JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

息子が、7月25日で会社を自己都合で退職することにしました。

解決済みの質問:

息子が、7月25日で会社を自己都合で退職することにしました。
会社から、6月30日に支給されたボーナスを全額返却してくれといわれたそうです。
夏季ボーナス(11月26日~5月25日)は、在籍している期間分なので、返却する必要はないと思うのですが。
会社側は、取り決めだからと相手にしてくれなかったそうです。
本当に返す義務があるのでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

既に支給されたボーナスの返却を取り決めといって求めてくるのはおかしいです。ボーナスについては就業規則で支給日在籍要件が明記されていた場合、支給日に在籍していなかった者についてはボーナスを不支給としても差し支えないとした判例があります(大和銀行事件、京都新聞事件)しかし、ご相談のケースの場合は、仮に就業規則に支給日在籍要件が明記されていても6月30日に支給され、7月25日が退職日ならば6月30日の支給日には在籍していることになり、返却する必要がありません。

次に考えられることとして、仮に就業規則に「退職したらボーナスを返却しなければならない」という定めがあったとしても、それは労働者の退職の自由を奪うことになるので認められません。労働基準法16条違反となります。したがって、まとめますと、仮に就業規則に支給日在籍要件が明記されていても、支給された日に在籍しているので返却は必要なく、仮に就業規則に退職したら返金と明記されていてもそれは労働基準法違反でやはり返却する必要がありません。なので、ご相談内容を読ませて頂いた限りにおいては返却する必要がありません。

質問者: 返答済み 1 年 前.
22238;答ありがとうございました。会社には、7月25日に退職を伝え、承諾をもらっているいるのですが、退職届はボーナス支給金額を返金してからだといわれているのですが、どう対応したらよいのでしょうか。返金しないことをつたえて、ごねられスムーズに退職できないことはないでしょうか。
仮に、ボーナス支給金額を会社に返金し、退職に必要な書類等をもらい、退職した後にボーナス支給金額を取り戻す方法はないのでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

退職に会社の許可はいらないので大丈夫です。退職届を提出すると良いでしょう。もし、会社が受け取らなかったら郵送すると良いです。また退職は口頭でも成立しますので既に退職の意思表示をしているのであれば退職届なしでも退職は成立します。ただ、口頭だけでは後々、言った言わないのトラブルになることがあるので形に残しておくということで退職届は提出しておいたほうが良いです。退職届は会社が用意したものでなくても大丈夫です。

>仮に、ボーナス支給金額を会社に返金し、退職に必要な書類等をもらい、退職した後にボーナス支給金額を取り戻す方法はないのでしょうか?

→ 上記理由により退職はできますのでこの方法はとらないほうが良いです。

ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問