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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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エステを開業した友人の手伝いを始めた友人について、ご相談です。

解決済みの質問:

エステを開業した友人の手伝いを始めた友人について、ご相談です。
今後、業務をさらに展開していきたいとのことで、手伝わないかと誘われたのがきっかけです。
友人とは15年来の親友で、身体的に不安定な症状を抱えていて一人で業務を行うのには限界があるというような状況です。
雇用契約は口頭のみで、書面はありません。また、こちらが元々働いていた会社を辞め、本格的に手伝いを始めた際に、具体的に給与や休日などの情報は与えられませんでした。実際に従事し始めてから約2か月足らずですが、休日は一日もらえたきり働き詰め(朝9時~終電まで、ほぼ毎日)で、給与はまだもらっていません。
業務中には精神的に追い詰めるような言葉を浴びせられ、精神的に限界を迎えています。
一度、辞めたいと申告したようですが、この状況でやめられては店をたたむしかない、私は死ぬしかないと言われ辞められなかったそうです。また、その件について精神的なダメージを受け、進むべき業務を進められなかったために、損害を受けたとして50万円を要求され、支払いました。
雇用契約書がなく給与も未払いの状況で、損害賠償を請求してくるのは法的に合法ですか?
退職を申告しても退職が受け入れられず、「どんな方法を使ってでも見つけ出し、連絡をとる」と言われ、何をされるかわからないので仕方なく働き続けているという状況です。退職するためにはどうしたらよいのでしょうか。乱文で申訳ありません。可能な限りでご返答をお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きましたが、酷い経営者です。

まず、労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。
■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)

書面がないということで労働基準法違反です。労働基準監督署に申告ができます。次に給与は当然、支払わなければいけません。未払いは労働基準法違反です。また給与の情報を与えられなかったとのことで、これも労働基準法違反です。給与の額を言ってなかったからといって、給与をゼロにすることはできません。最低賃金法もありますし、少なくとも最低賃金法に基づいて計算した額以上の請求が可能です。いくつも労働基準法違反があります。労働基準監督署に申告すると良いです。

退職は自由にできます。使用者の許可はいりません。退職の申し出を民法により2週間前にすれば辞めることができます。

●民法627条
1.当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

なので退職届を提出すれば良いです。その際、辞めさせてくださいと使用者の許可を得る形ではなく、○月○日に辞めますと断定した形にすれば良いです。

損害賠償については辞めたいと労働者が申告したことで損害賠償は認められません。逆に精神的に追い詰めるような言葉が使用者にあったなどのことから損害賠償請求を使用者に対してできる可能性があります。なのでこの件については最寄りの弁護士事務所に相談すると良いでしょう。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12372;回答ありがとうございます。
経営自体が、現在赤字かとんとんという状況なのですが、それでも賃金は支払うよう言えますか?
労働基準監督署へ申告した場合、監督署のほうから経営者に通達していただけるのでしょうか?
正直に言うと、もう賃金もいらないので関わりあいたくないというような状況なのです。
退職について、○月○日に辞めますと断定すれば、追いかけてきて裁判沙汰になる・・・ようなことはないでしょうか。それだけが心配でなりません。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

例え赤字だとしても賃金は払うように言うべきです。労働基準監督署は労働基準法違反が認められる場合に是正勧告等をしてくれます。泣き寝入りすることはないでしょう。退職は憲法により自由にできます。裁判になって困るのは相手方です。

ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
12354;りがとうございます。毎日とても不安で辛かったので、本当に助かりました。
ありがとうございました。

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