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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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お世話になります。長文になります。よろしくお願いします。

解決済みの質問:

お世話になります。長文になります。よろしくお願いします。
現在同じ担当内にいるサイコパスA子から無言の嫌がらせを受けています。時には大声であたかもわたしが大失敗したといわんばかりに責めてきます。昔から必ず一人にターゲットを絞り集中して攻撃を開始します。
前回のターゲットに対しての行為で声に出すとみんなにパワハラと言われた過去をもつため、あいさつはもちろん、言葉も交わさず現在はただただ怖い顔でにらんでは通り過ぎて行ったり私の席の後を通る際机上を怖い顔で見渡してみたり、自分以外にお菓子を配ったりなどが半年以上続いています。
仕事上どうしても話さなければならないときは鳥肌が立ちます。周りはほとんど知っていますが上司はその場にいないため今一つ無理解、みんな仲良く、どうしようもないな、自分から辞めると言わない限りこちらからは辞めさせられないと。
または私が中途で会社を辞めるといろいろ書類や調査が必要になるからそれだけは。。。と面倒だからと言いたげでした。
昨年9月頃からなので1月には限界からなのか不眠、早朝覚醒、だるさ、不安、吐き気と続きましたが出勤はしていました。しかしとうとう月末含む一週間はどうしても出勤できず体調不良として休みました。ほんとうにそうなることがあるんだと体験しました。
その後出勤した際、3月末で辞職したいと申し出ました。すぐに辞めるのではなくもう少しよく考えてと言われまた。担当課長に事実を話し繁忙期に差し掛かろうとしていたため辞職は一時中断してみました。
6月が更新月なのですが迷っています。
本音は会社の人たち(Aをのぞき)は普通にコミュニケーションがとれて、仲良しの友達もいます。
仕事も大変ですが、やりがいがあり辞めたくありません。
毎日何かしらのミスをしているAですが、怒られてもミスしてもびくともしません。
周囲はよくわかっているため関わらないほうが無難なのです。
ミスの指摘をすることもなくだれも言わない。
それをいいことに自分はできると思い込んでいるようです。
50代でママさんバレーを3つかけもちし、家族はご主人がずっと転勤中や子に関しては早くから独立しているようです。
強気に出ればいいことはわかっています。
でも、会社からいなくなってほしいのも事実です。
いろいろ実行しました。
その結果がとうとうメンタルクリニックを受診し不安障害、睡眠導入剤、胃腸障害の薬を処方してもらうようになってしましました。
自分のせいでと思いたくないです。
今まで4~5人辞職に追い込み5~6人いじめてきましたAを許したくありません。
どうしたらよいでしょうか?
わがままな質問かもしれませんがよろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

職場での出来事、ご心痛お察し申し上げます。同僚からの嫌がらせがある場合は、担当課長には事実を話されたようですが(どこまでの事実を話しをされたのかはご相談内容からは分かりませんでしたが)、会社のコンプライアンス窓口(パワハラ相談窓口など会社によって名称は違います)に申告すると良いです。もしお勤めの会社にそのような窓口がなければ人事課でも構いません。過去に嫌がらせにより他の方も辞職に追い込んできたということですので、会社は嫌がらせがあることを把握しているかもしれませんが、貴方からも窓口や人事課に伝えておいたほうが良いです。会社は申告があると公平に調査をしなければいけません。放置することは許されません。そして、調査の結果、事実内容が確認できれば被害の拡大を防止する義務があります。また就業規則に基づく対処が求められます。もし、会社に申告しても解決に至らない場合は、外部機関の力をかりることも可能です。具体的には訴訟以外に労働局のあっせんや労働審判があります。労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

【労働審判】
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

別の方法として相手方に内容証明郵便を送付するという方法もあります。内容証明郵便は弁護士などの専門家に作成を依頼することもできます。またこれまでの相手方の嫌がらせの内容を詳しくメモに残しておいたほうが良いです。メモは第三者がそれを見て光景をイメージできるくらい詳しいほうが良いです。

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