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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1046
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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非正規雇用で働いていた職場で同僚とトラブルを起こしてしまったのですが、こちらの言い分を聞く様子も見せず、職場の全員の目の

質問者の質問

非正規雇用で働いていた職場で同僚とトラブルを起こしてしまったのですが、こちらの言い分を聞く様子も見せず、職場の全員の目の前で「言うことを聞け」と怒鳴られ、挙句の果てに雇い止めを通告されました。
まず、これまでにも何度か精神的な問題からトラブルを起こしたことを蒸し返され、「このままでは契約更新は難しい。これからの様子を見て判断する」と通告されました。その場で精神的に不安定な状態なので回復まで時間がほしいことを伝えると「医師の診断書をもらって休職してください」と言われ、働く意思があるから休職したくない旨を伝えると「では就業可能という診断書をもらってください」、そこでわざわざ交通費と文書料を払って就業可能の診断書をもらってきたら、「契約更新不可は決定事項」「あなたと一緒には働けないという人が出ると会社としては困る」「あなたの将来を考えたら諭旨免職より自己都合退社の方がいいでしょう」と話を進められ、有休を消化した後に退社ということ提案を飲まされました。現在は有休消化中です。
はじめから退社という結論ありきで一方的に進められた感じ、またこちらの状況/状態説明も聞くポーズだけで検討する素振りもない、と納得いかないことばかりです。
職場に戻りたいとは思いませんが、このままでは先へ進めません。会社の行動が正しかったのか、私だけが一方的に断罪されなければいけなかったのか、法に則って確認する手段はないものでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

労働者間でトラブルがあったとき使用者は公平に調査しなければいけません。片方だけの言い分を聞くということは許されません。なので、会社の対応は間違っているといえます。「法に則って確認する手段」についてですが法的に確認となると裁判ということになります。第三者の専門家の意見を聞きながら解決を目指すということであれば労働局のあっせんを申請するという方法があります。労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。ただ、労働局のあっせんのデメリットとして強制力がないので、弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者の意見を聞いて解決を目指すためには、相手方である会社があっせん参加を受け入れる必要があります。この制度は話し合いによる解決を目指す制度であり第三者の専門家の意見も聞きつつ解決を目指すものです。無料で利用できますし、裁判に比べて迅速ですので良い制度です。その他に、都道府県の労働局長による助言・指導を求めるという方法もあります。労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。

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質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答いただきありがとうございました。裁判のほかにも方法があるとの由、たいへん参考になりました。どういう方向で解決していくか、周囲とも相談しながら考えていこうと思います。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

評価頂きましてありがとうございました。

参考になって良かったです。

ご丁寧なご返信にも感謝申し上げます。

より良い方向に進むことを願っております。

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