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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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解雇について困っております。

解決済みの質問:

解雇について困っております。
ショッピングセンター内に出店している店舗を10月にこのショッピングセンター全体が閉店になるため6/30付で物件契約を解約、閉店することとなりました。
この店舗で働いていたスタッフを事業縮小、閉店に伴う解雇ということで30日以上前(5/23)に解雇予告通知を渡しにいきました。
ですが、全く取り合ってもらえず解雇通知も受け取り拒否されてしまいました。
これまで有休付与を毎年1日増やすことを忘れていて毎年11日であったためこの事を指摘されました。
こちらも悪かったので入社してからの有休を労働基準法の日数分再計算して修正し付与しました。
解雇日までこの有休を自由に取得できることも伝えました。
ですが、きちんとやっていなかったことを理由に解雇には全く取り合ってもらえない状況です。
通知書を渡していない場合は解雇予告をしたことにはならなくなってしまうのでしょうか?
実際6/30には閉店してしまうのでスタッフは働く場所がなくなってしまいます。それでも退職させることができず雇用関係は残ってしまうのでしょうか?
現在そのスタッフは不当解雇に当たるとして訴えるとも言っております。
上記の内容を労働基準監督署に相談した方が良いのか?専門の社労士にアポをとって相談したほうが良いのか?どうしたらベストなのかとても困っております。
こちらのサイトを見つけてまずは相談してみようと思い相談しております。
どうか良いアドバイスとこのような事に精通した社労士がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリを担当しています特定社会保険労務士です。解雇予告については法的には口頭でも有効です。解雇の意思が相手方に到達すれば良いです。したがって、解雇予告の通知書を受け取り拒否しても解雇予告があったことを分かっているのですから解雇予告は有効となります。6月30日に店が閉店して解雇予告を既にされているので、6月30日で雇用関係はいったん終了します。いったん終了というのはどういうことかと申し上げますと、解雇は労働契約法により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。したがって、仮にスタッフが不当解雇を訴えてそれが裁判所で認められれば解雇無効となり雇用関係終了は取り消され雇用が継続することになります。逆に不当解雇の訴えが裁判所で認められなければ6月30日の雇用関係終了が覆らないことになります。次に相談先についてですが、労働基準監督署は労働基準法の問題については取り扱ってくれますが、解雇問題については労働基準法の問題ではないので、労働局の「あっせん」という制度での解決をすすめてきます。したがって、御社の所在地の近辺の社労士に相談したほうが良いでしょう。紹介についてはジャストアンサーのサイトルールによりできないことになっています。ただ、東京都であれば、ホームページを持っている社労士もたくさんいますので、グーグルやヤフーなどの検索エンジンで「東京 社労士」や「東京 社労士 解雇」などのキーワードで検索すると見つかります。問題に精通しているかどうかについては社労士であれば解雇についてはほとんどが詳しいです。ただ、開業したばかりの社労士ですと経験が浅いですからある程度、年数が経過した社労士をお選びになると良いでしょう。今回の解雇は整理解雇にあたります。整理解雇の場合、次の4つの要件を満たす必要があります。①人員整理の必要性があること②解雇を回避するための努力を尽くしたこと③解雇される者の選び方や基準に合理性があること④事前に十分に整理解雇の説明・協議をしたこともし仮に御社が6月30日に閉店する店以外の店舗をお持ちでしたら、その店舗への異動等も検討することが求められます。上記②の通り解雇を回避するための努力をしていないと判断されれば不当解雇となってしまいます。もし、他店舗がなくどうしようもないということであれば解雇が有効となる可能性が極めて高いことになります。参考になりましたら評価をお願い致します。もし不明な点があれば質問頂ければ引き続き回答致します。
質問者: 返答済み 1 年 前.
わかりやすい回答ありがとうございました。
②の努力としましては他店舗への異動も提案しております。④の説明は説明するような状況ではなくいつも一方的にこちらの話を聞かず文句を言ってくるという感じでした。
ひとつ質問ががあります。
裁判となった場合、通常民事訴訟などは弁護士に全てお願いしてしまうのですが、このケースの場合社労士も代理人という立場で受けていただくことは可能なのでしょうか?それとも弁護士になりますか?
この件で社長を含め他従業員があまり時間を取られたくないのでできればプロにお任せしたいです。よろしくお願いいたします。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
ご丁寧なお言葉ありがとうございます。他店舗への異動を提案されていることや、説明をしようとしても話を聞いてくれない点は裁判になったときにプラス材料となります。代理人についてですが、裁判の場合は弁護士しか代理人になることができません。労働局のあっせん代理、社労士会労働紛争解決センターでのあっせん代理については特定社会保険労務士ならば代理人になることができます。特定ではない通常の社労士ですと解雇の相談に応じることはできてもあっせんの代理人になることはできません。あっせんのいいところは、利用料が無料であることや、裁判よりも迅速である点です。特定社会保険労務士に代理を依頼した場合、各特定社会保険労務士が決めている報酬が発生します。報酬は自由化されているので、各特定社会保険労務士によって異なります。ただ、裁判を弁護士に依頼するより着手金がずっと低いということはいえます。着手金は無料のところもあります。その場合、上手く解決した場合のみ特定社会保険労務士が定めた成功報酬のみのお支払いとなります。解決しなければ成功報酬のお支払いがないので、裁判のように負けて高額な弁護士費用だけがかかるとうことがありません。あっせんのデメリットは強制力がないので、あっせんでは解決せず、裁判に移行すればあっせんに要した時間がかかってしまうことです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
特定社会労務士について教えていただき助かりました。先ほどから何件か近隣で探すことができました。問い合わせて詳しく相談してみます。最後にですが、男性・女性・年配の方など様々だったのですが選定するには一度お会いしてからの方がよろしいでしょうか?このあと評価いたしますのでよろしくお願いいたします。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
一度、会って相談やいろいろ質問をすると、どれくらいの経験や知識があるかや相性など見えてくるものがあると思いますので会ってからお選びになったほうが良いでしょう。
ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございました。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
評価頂きましてありがとうございます。またご丁寧なお返事にも感謝申し上げます。ご相談ありがとうございました。

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