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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
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58歳、部品メーカーの海外担当の部長格です。

解決済みの質問:

58歳、部品メーカーの海外担当の部長格です。
現在海外メーカーの日本進出にあたり、日本の責任者としてそちらに移る計画をしています。
現在の会社は早期定年の仕組みに応募する形になります。
問題はその海外メーカーと現在の会社が競合関係にある事です。
退職にあたり誓約書を提出する規定があり、それにはxx年の間競合関係にある会社には従事しないとあります。
誓約書を提出しないと退職金が出ないとかの規定はありませんが、退職予定者だけがアクセス出来る規定は類の社内ネットのフォルダがあり、そこに書いてあるのかもしれません。
私は非組合員であり、幹部社員ですが、ゼネラルマネジャーの立場ではありません。しかし会社の極秘事項に全てではないですがアクセスする事ができます。
誓約書を提出せずに退職し、すぐにその会社に転職したいのですが、円満な退職をするにはどのような注意をしたらよろしいでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご質問ありがとうございます。ふたつめの回答となります、社会保険労務士の srlee です。 会社を退職し、別の会社に就職する予定だが、いまの会社と競合関係にあるので、退職時の誓約書の内容に違背する可能性がある。誓約書を提出せずに、円満に退職するにはどうしたらよいか、というご質問ですね。 誓約書というのは、単に取り決めを文書に残したというもので、法的な拘束力はありません。ですので、誓約書にサインをしてお辞めになり、次の会社に就職するとよいでしょう。 問題は、誓約書をたてにとって、現在の会社がご質問者様に損害賠償請求の訴訟をおこす可能性があることです。まず、会社に具体的な損害がないと、訴訟自体成り立ちませんので、あまり心配はないかと存じます。 競業避止義務が有効かどうか争われた判例からは、次のようなポイントが導き出されます。①守るべき企業の利益があるかどうか②従業員の地位③地域的な限定があるか④競業避止義務の存続期間⑤禁止される競業行為の範囲について必要な制限が掛けられているか⑥代償措置が講じられているか ただたんに、同業他社に就職した、というだけでは、損害賠償請求が通る可能性は低いです。 回答は以上となります。不明な点がありましたら、ご返信ください。補足してご説明します。この回答に参考になる点がありましたら、評価をお願いします。ありがとうございました。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございます。webなどでは、誓約書にサインせずに退職すべきという記事が多いので少々驚いております。
また、具体的な現在の会社への損害についてですが、今までなかった日本法人が設立されると現在の会社と直接的にデイリーの競争関係になり、近い将来、新規ビジネスが取られた!とか損害と判断する危険性があります。そして私がその日本法人の設立に深く携わることになるという背景があるのですが…
会社との退職のこの点の交渉の際に弁護士を同席していただくというのは、異常でしょうか?
勿論次に行く会社の事は現在の会社には一切伏せるのですが、誓約書と退職金の話合いでは論破されそうなのです。
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。誓約書にサインすることが退職金支給の条件になっているのでしょうか。そのような条件ですと、退職する側が本意ではないのに誓約書にサインすることになり、後にトラブルになったときに、誓約書の有効性に問題が出てきます。ですから、一般的にはそのような条件はあまり考えられません。くわしい規程をご確認下さい。 そのような規程がないとすると、誓約書にはサインしないで退職することもできますが、とうてい円満にとはいかないでしょう。可能であれば弁護士の同席もよいかと存じますが、かえって、退職後に問題を起こすというふうに会社側に受け取られる可能性が高いのではないでしょうか。
質問者: 返答済み 1 年 前.
誓約書と退職金はリンクしていないです。少なくとも明示されていません。退職予定者だけがアクセス出来るフォルダがありその中にあるかもしれませんが、たとえあっても無効だと思っています。
私が先に述べた背景でも、誓約書にサインして円満な退職の方が良いのでしょうか?
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。 円満退職がぜったいの条件ではなく、多少もめても、会社から訴えられる可能性を低くしたいということであれば、誓約書にサインしないほうがよいかと存じます。 会社から訴えられるかどうかを予測することは困難ですし、裁判で相手の訴えが認められるかどうかは、個別的な事情をくわしく見て判断されますので、さらに困難です。一般的に、1年を超える義務期間を定めた誓約書は無効と判断されることが多いです。また、今後新規の契約がとれなくなったという程度では、ご質問者様が次の会社に就職したこととの因果関係がはっきりしませんので、損害賠償を請求しても、認められる可能性は低いと考えます。
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
就業規則には、退職後の競業避止義務が書かれているかどうか、ご確認下さい。就業規則にそのような規定がなく、個別の契約(誓約書)で定めても、誓約書は無効になります。
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専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
プラス評価と、ボーナスまでいただき、まことにありがとうございます。今後も、お困りのことがありましたらご利用下さい。出来る限り、お力になりたいと存じます。ありがとうございました。

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