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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 279
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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私の彼ですが、トレーラーの運転手をしていましたが労働基準を無視したほぼ30分ほどの睡眠しかとれない中4月1日12時ころに

質問者の質問

私の彼ですが、トレーラーの運転手をしていましたが労働基準を無視したほぼ30分ほどの睡眠しかとれない中4月1日12時ころに単独事故を起こしました。時間が差し迫った中、同行のトレーラーの後ろを走行、正規のルートではない道を走ったという状況です。衝撃があったため救急車に運ばれ医療機関で調べていますが原因がわからないまま、左半身のしびれとめまいと現在視力が0.1以下の状態で仕事ができない状態です。会社には、脳外科・眼科・整形外科の診断書を求められました。提出すると、5月14日に、「有期雇用のため、4月30日に契約終了」と会社から告げられ労災書類に記入したにもかかわらず、未だ手続きをとっていない状態です。本人は正社員の雇用契約も記入したといっていますが。これからどうしたらよいのでしょうか?保険証などはまだ返していません。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリの特定社会保険労務士です会社が有期雇用として4月30日に契約終了と言ってきたが、貴方の彼氏さんは正社員と言っているということですね。労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。その書面を交付していなければ労働基準法違反です。労働基準法違反は労働基準監督署へ申告することができます。 ■書面の交付が義務1.労働契約の期間に関する事項2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)上記の1の通り、労働契約の期間に関する事項は書面を交付しなければいけません。その交付をしておらず労働基準法違反をしている会社であれば、有期雇用と言っていることの信憑性が低いでしょう。なので、会社の言っている4月30日の契約終了は受け入れないようにしたほうが良いでしょう。求人誌や求人の案内は残っていないのでしょうか?仮にハローワークの紹介で就職されたのならハローワークに求人の内容を問い合わせてみたら良い情報が得られるかもしれません。会社と労働者間でトラブルがあった場合、訴訟以外に労働局のあっせんや労働審判で解決を目指す方法があります。●労働局のあっせん労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。労働局は各都道府県に必ず1つあります。●あっせんのメリット①非公開②手続きが裁判ほど難しくない②迅速な解決が期待できる③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)●あっせんのデメリット①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない) ●労働審判とは労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。労働審判の申立ては地方裁判所にします。裁判所のホームページhttp://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html●労働審判のメリット①裁判に比べると迅速な解決が期待できる②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる●労働審判のデメリット①通常の裁判に移行すると二度手間となる②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生●あっせん→労働審判あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。労災のことについては会社が協力的でなければ労働基準監督署へ行くと良いでしょう。仮に会社が手続きをしなくても、本人が労働基準監督署へ申請することは可能です。契約期間のことについても労働基準監督署へ相談は可能ですので、労災のこともあるので労働基準監督署へ行ってみるのが良いでしょう。また「労働基準を無視したほぼ30分ほどの睡眠」とのことで、労働時間が分かるものを労働基準監督署へ持っていくと良いです。例えば、タイムカードや給与明細、業務日報、日記、手帳などです。

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