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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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給料の事なんですが、20年ぐらい前に月給制から、時給制にかえられて昇給も止まっています。 他の社員も、やる気をなく

質問者の質問

給料の事なんですが、20年ぐらい前に月給制から、時給制にかえられて昇給も止まっています。
他の社員も、やる気をなくしています。
それなのに去年の9月ぐらいに入った社員は、最初はひどいぐらいに安かったのですが、毎月、給料を上げてもらい、いまでは一番多くもらっています。
しかも、月給制です。
このめちゃくちゃな、給料制度なんとかする方法は、ないですか?
社長が、好き放題で、困っています。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
同じ職場で同じ社員で時給制と月給制が混在しているのは問題があります。直接、社長に差別的な取り扱いをやめるように申し入れをしましょう。それでもし改善がされないようでしたら、外部の力をかりざるを得ないでしょう。具体的には労働基準監督署や労働局に職場の状況を相談することができます。その他には、労働局のあっせん、労働審判、訴訟の方法があります。労働基準監督署や労働局に相談して解決すれば良いのですが、動いてくれないことや動いてくれても解決に至らないことがあるのでその場合にこれらの方法が検討されます。●労働局のあっせん労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。労働局は各都道府県に必ず1つあります。●あっせんのメリット①非公開②手続きが裁判ほど難しくない②迅速な解決が期待できる③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)●あっせんのデメリット①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない) ●労働審判とは労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。労働審判の申立ては地方裁判所にします。裁判所のホームページhttp://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html●労働審判のメリット①裁判に比べると迅速な解決が期待できる②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる●労働審判のデメリット①通常の裁判に移行すると二度手間となる②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生●あっせん→労働審判あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

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