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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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はじめての質問になります。今の会社に務めて3年目になりますがご迷惑掛けてしまっていますので2度退職したいと話しました

質問者の質問

はじめての質問になります。今の会社に務めて3年目になりますがご迷惑掛けてしまっていますので2度退職したいと話しましたが、その時は懲戒解雇にする。損害賠償すると言われて辞めること出来ませんでした。それから色々あり本日、休日にも関わらず電話が何度かあり折り返ししたのが最初の電話から5時間後でした。何で折り返しがないのかで起こられ、今から商談が入ったから確認してこい。確認に行って電話出ませんでした。ラインにも入れていましたが返信がありません。19時くらいに電話があり、何で電話してこない。と詰められました。お前とは一緒に仕事したくないからどうすると聞かれ仕事します。と伝えました。そうしたら来なくていいと言われました。解雇に当たりますか?あとパワハラにはなりませんか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
ご相談頂きましてありがとうございます。来なくていいと発言した者は上司でしょうか?判例では上司などが感情的に来なくていいなどの発言をしたとしても解雇とは言えないと判断することがあります。会社側は争いになったときに来なくていいと発言したのは励ましのためとか本意ではなかったなどの主張をしてくることがあります。なので、このような場合にはまず会社に対して解雇理由証明書の交付を求めると良いです。仮に会社が解雇理由証明書を交付してきたら解雇であることが確定するとともに、その書面は解雇であることの証拠となります。逆に会社が解雇理由証明書を交付せずに解雇ではないと言ってきたら出勤すれば良いです。休日に電話してきて、あげくの果てに来なくていいというのはパワハラと言えるでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。来なくていいと言ったのは社長になります。また、電話の内容も録音してあります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
感情的になったとは言え言っていいことと悪いことはないのですか?
質問者: 返答済み 1 年 前.
そして、寮みたいな感じで住んでいますが今日出ていけ。と言われています。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
社長の発言ですと人事権があり上司に比べて責任が重いので解雇となる可能性が高くなります。ただ、やはり社長の発言でもまずは解雇理由証明書の交付を求めるのが良いでしょう。感情的になって来なくていいというのは良くありません。追加のご投稿を拝見させて頂きました。寮から出ていけという発言もあったのであれば解雇といえるでしょう。ご相談内容からすると不当解雇と言えます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
これからどうすればいいのですか?
質問者: 返答済み 1 年 前.
(質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次の追加サービスを希望していますが、ご提供いただくことは可能でしょうか?サービス名:電話でのやり取り。 もう少し情報が必要な場合は、どういった情報が必要なのかお知らせください。また別の追加サービスをご提案いただければ、検討します。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
リクエストありがとうございます。ただ、申し訳ございませんが私は電話での対応をしておりません。メールのほうが条文の紹介ができたり、再度、見直すこともできるなどいい面もありますのでご了承ください。これからどうすればよいかですが、まずは先の回答でもふれましたが解雇理由証明書の交付を求めると良いでしょう。交付を求める根拠となる条文が労働基準法にあります。労働基準法22条「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)について証明書を請求した場合においては、使用者は遅滞なくこれを交付しなければならない」その後は不当解雇を争うかどうかです。争う場合は、労働局のあっせん、労働審判、訴訟の方法があります。労働局のあっせんと労働審判について説明させて頂きます。●労働局のあっせん労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。労働局は各都道府県に必ず1つあります。●あっせんのメリット①非公開②手続きが裁判ほど難しくない②迅速な解決が期待できる③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)●あっせんのデメリット①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない) ●労働審判とは労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。労働審判の申立ては地方裁判所にします。裁判所のホームページhttp://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html●労働審判のメリット①裁判に比べると迅速な解決が期待できる②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる●労働審判のデメリット①通常の裁判に移行すると二度手間となる②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生●あっせん→労働審判あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。 不当解雇が撤回となった場合、復職までの賃金と慰謝料を得ることができる場合があります。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
ご不明な点があれば引き続きご質問頂けます。

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