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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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士業の事務所に勤めている者です。給与交渉をしてきましたが、担当の長が全く譲る気は無く、実質40%の不利益変更になっていま

解決済みの質問:

士業の事務所に勤めている者です。給与交渉をしてきましたが、担当の長が全く譲る気は無く、実質40%の不利益変更になっています(社宅、帰省旅費、給与減額合わせて)。しかしながら事務所の業績としては、売上減は1割程度のようですからどうみても不当な減額です。
担当者は全く交渉する気がない場合は、調停よりも労働審判から始めた方がよいでしょうか?あるいは、調停から順番に審判、訴訟の順に進めて行った方がよいでしょうか?
調停や審判をする場合、どのような証拠があればよいのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
労働局、社労士会、労働委員会のあっせんがあります。これをやり、相手が拒否した場合に労働審判となります。証拠資料は、給与明細または振込みのある通帳のコピーでよいでしょう。相手とのやりとりについて物語ふうに書いた陳述書で十分です。
質問者: 返答済み 1 年 前.
その3つのうちではどれが一番お勧めでしょう?労働局よりは労働委員会の方が合議体なのでより客観的な解決策が得られる気がしますが。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
労働局、社労士会も合議制です。いちばん労働者に有利なのは労働委員会です。h連合が母体で左が入っていますから。社労士会は使用者がわ委員(とくに社労士会あがりの者)が著しく偏頗な判断(使用者の肩をもつ)をします。 しかし、ほとんど労働者がわの言い分が通ります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございます。事務所には労働組合はありません。不利益変更の場合、労働委員会へ、労働争議の調整(あっせん・調停・仲裁)を申請すればよいのでしょうか?その場合、組合の箇所は空欄でよいですか?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
労働争議ではなく、あっせんです。組合は必要ありません。個別民事関係労働紛争だからです。 就業規則はあるのでしょうか?ある場合、ない場合、いずれも問題になります。 基本は、使用者が一方的に労働条件を切り下げることはできないこと、就業規則の変更等によらずに、労働条件を切り下げるためには、労働者の同意が必要であり、同意なき一方的切り下げは無効であること、強行法規、就業規則に反する同意は無効であること、等です。
質問者: 返答済み 1 年 前.
了解しました。
就業規則という形で提示されたことはないです。ただ、毎年、給与交渉をする際に職務規定というのを渡され、それに勤務条件が書かれています。昨年は合意するまで交渉できたのですが、今年は一切の交渉の余地なく、一方的に決定されました。
強行法規は何法の何条でしょう?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
強行法規は民法上・講学上の概念で、当事者が欲するかどうかにかかわらず適用される法規をいいます。労働基準法は強行法規です。 職務規定というのは「雇用契約書」「労働契約書」のことであると思いますが、この控えというのを渡されているということですね。これすら回収してしまうブラック会社もあります。  また組合の団体交渉を拒否するというのは、不当労働行為(労組法第7条第2号)に該当するので、労働委員会に救済申し立てを行うこともできます。この場合はあなたが一般組合に加入するのが早道でしょう。  とりあえず、あっせん調停を求めていくのが簡明かと思います。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございます。一般組合への加入は労働委員会のあっせんを受けるのに必須ですか?加入はすぐにできるのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
必須ではありません。しかし何人もの人が訴える場合は一般組合に入る方法もあります。ただし組合費が要るのと、他の人の活動支援が条件です。その代わりしっかりやってくれます。一匹オオカミでやる場合は、お一人様であっせんはできます。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございます。ではまずはあっせんから始めてみます。

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