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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 410
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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1年単位の変型労働時間制で休日に年休35日を含めていますが、違法ではありませんか。 ※協定書条文 第3条

解決済みの質問:

1年単位の変型労働時間制で休日に年休35日を含めていますが、違法ではありませんか。
※協定書条文
第3条 対象期間における休日は、次の通りとする。
① 日曜日(51日)
② 国民の休日(17日)
③ 年間カレンダーにより指定された休日(年休35日・特休他5日)
④ その他の休日
合計106日
☆ちなみに年次有給休暇の支給日数は、3か月10日、1年11日、2年12日、3年14日、4年16 日、5年18日、6年20日です。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
この度はご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容拝見させて頂きました。 まず、1年単位の変型労働時間制でも週1回の休日を与える事が必要になります。協定書の内容ですと、毎週日曜が休日とされていますので、この点では法的に問題ないものといえます。あと、年次有給休暇の支給日数に関しましても法定基準を上回っているので問題ございません。 しかしながら、ご指摘の通り、休日に年休を入れているのは明らかに違法な措置となります。年休はあくまで休暇であって、元々勤務しなくてもよい休日とは異なるものです。 そして何よりも問題になるのは、年休を「年間カレンダーにより指定」されている点です。年休は労働基準法第39条第5項に定められている通り、労働者の請求する時季に与えなければなりません。 従いまして、これを会社側が「年間カレンダーで指定する」というのは明らかに法律違反となります。但し、年間5日を超える年休日数については計画的付与と申しまして会社が時季を指定する事も認められていますが、その場合でも残年休日数については個人によって異なるはずですので、「35日」と協定書で指定する事は出来ません。さらに、こうした計画的付与を実施する為には別途労使協定書を締結する必要がございますので、これ以外に協定書が存在しないとすれば計画的付与は出来ません。 このような場合ですと、「年間カレンダーにより指定された休日」以外で、各従業員が有する年休を取得する事が可能といえます。 対応としましては、上記労働基準法違反について、労働基準監督署へ申告し会社への調査を依頼の上是正勧告を出してもらうよう要請する事が可能です。
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