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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
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上司が毎日不機嫌な顔をして仕事の話すらできないくらいおもしろくない毎日なのですが、訟訴するためには。どのような対応、

解決済みの質問:

上司が毎日不機嫌な顔をして仕事の話すらできないくらいおもしろくない毎日なのですが、訟訴するためには。どのような対応、対策をすればできるのでしょうか
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご質問ありがとうございます。社会保険労務士、セクハラ・パワハラ防止コンサルタント、産業カウンセラーのCustomerと申します。 上司が毎日不機嫌な顔をしているので、仕事の話もできないという状況は、たいへん苦痛なことと推察いたします。そのため、訴訟を考えている、ということでよろしいでしょうか。 民事訴訟の場合、通常、下記のようなことを証明する必要があります。 1. 上司がパワーハラスメントにあたる行動を行った(暴言、暴力、不当なノルマ、仕事をとりあげる等)2. その行動によって、肉体的精神的に苦痛を受けた 上記1については、「不法行為」といいますが、不法行為が具体的にどういうものだったかという記録が重要になります。 記録といっても、手書きのメモで構いません。何月何日何時にどのような状況で、上司がどのような発言や行動をしたか、ということを記録してください。過去のことについては、なるべく思い出して書いてみてください。その場合、「侮辱された」「厳しく叱られた」ということだけではなく、具体的にどのような言葉を使ったのか(「ばかやろう」「もう会社に来なくてよい」等)、具体的にどのような行動をしたのか(ゴミ箱を蹴った、書類を机に叩きつけた、不必要に何度も仕事のやり直しを命じた等)ということを書くようにしてください。 ご質問には「不機嫌な顔」とありますが、おそらく、それ以外にもいろいろあるかと思います。それを思い出すのは苦痛な作業でしょうが、外部に問題を訴えるためには必要なことになります。 また、上記2の「肉体的精神的苦痛」を証明するため、ご質問者様がそのときどのように感じたのか(屈辱的、手が震えた、涙が出た等)、ということも思い出して書いてください。もしも、眠れない、毎日ゆううつだ、会社に行く気力が出ない、という症状が出ている場合は、なるべく早めに精神科を受診して、診断書を書いてもらってください。 そのほか、上司の言動を録音するということも有効です。こっそり録音した音声データが裁判で証拠として採用されることもあります。 また、同僚などで、上司の言動について証言してくれる人がいたら、その人にも、もし外部に訴えた場合、証言してほしいということを依頼しておいてください。 訴訟をするためには、まず弁護士に依頼するのが早道ですが、もし弁護士に心当たりがなければ、法テラスでご相談してみてください。 http://www.houterasu.or.jp/ 民事訴訟は、原告側の金銭的・精神的負担も大きくなりますので、社内相談窓口等にまずご相談してみることをおすすめします。(すでに相談しておられたらご容赦ください) ご投稿の内容に過不足なく回答をさせていただいたと思っておりますが、記載の内容にご不明な点などございましたらご連絡ください。もしご満足いただきましたら評価をお願いいたします。どうもありがとうございました。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
複数の同僚がよく似た扱いを受けている場合でも録音等が必要でしょうか、明日から録音を録ってみますが、あまり怒鳴るようなことはないのでうまく録音できるか心配です。また訴訟となれば裁判費用はどのくらい必要なのでしょうか一般的な例でよいので知りたいのでお聞かせいただけないでしょうか。
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.
ご返信いただきありがとうございます。また、当方の回答にプラス評価をいただき、お礼申し上げます。 複数の同僚の方が似た扱いを受けている状況なのですね。とはいっても、同僚の方たちが必ずしも証言してくれるかどうかは不明確ですから、証拠として録音があるに越したことはありません。暴言を吐いたり、どなったりということではなくても、精神的にご質問者様を圧迫するような状況が録音からわかれば、それで証拠となります。ただし、上司の方の暴言を誘うために、あえて挑発的に振る舞ったりすることはしないようにして下さい。裁判では、上司の言動に問題があっても、ご質問者様やその同僚の態度にそれを誘い出すような問題があれば、ご質問者様の側には大きなマイナスになってしまいます。 裁判費用に関してですが、残念ながら一般的な金額というものをお伝えするのは困難です。訴訟の際に、裁判所に支払う費用は、被告への慰謝料などの請求金額がいくらかによって決まってきます。また、弁護士費用についても、請求金額に所定のパーセンテージをかけて、着手金(訴訟の勝ち負けに関わらずいったん払ったら戻ってきません)と成功報酬を割り出すようになります。これは当方の印象で確かな数字ではないのですが、着手金は10%前後、成功報酬は15%から20%程度のところが多いように思います。その他に、相談料、交通費、日当などが弁護士に支払う金額になります。 請求金額が60万円以下であれば、簡易裁判所で少額訴訟をする方法もあり、この場合は、弁護士費用もかなり節約できるかと思います。http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1902/ ご不明な点があれば、さらにご質問下さい。ありがとうございました。

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