JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1073
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

退職金の事です。中退共のは勿論もらえました。会社から退職金がもらえないのです。ここ数年で、退職した同僚に聞いたら、中

解決済みの質問:

退職金の事です。中退共のは勿論もらえました。会社から退職金がもらえないのです。ここ数年で、退職した同僚に聞いたら、中退共の他に会社から退職金?貰えたと聞きました。自分は貰えないのでしょうか?請求しないと貰えないものですか?自分は自己退社です。同僚も自己退社してます。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリの特定社会保険労務士ですお勤めの会社の就業規則や退職金規定で中退共とは別に退職金の定めがあればその定めどおりに会社は支払う必要があります。退職金の支払い条件をクリアすれば他の同僚には支払い貴方だけを支払わないということはできません。支払い条件は会社によって違います。勤続年数などが通常は条件となります。ただ、通常は28年お勤めなら勤続年数の条件ではじかれることはないでしょう。退職金の支払時期は退職金の定めがあれば通常、明記されています。したがって就業規則をご確認ください。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
仮に就業規則や退職金規定で退職金の定めがあるが支払時期が明記されていない場合(ほとんどのケースでないですが)、労働者から請求があれば会社は7日以内に支払わなければいけません。
質問者: 返答済み 1 年 前.
基準監督署に行って就業規則をみましたが、一応書かれていました。ただ割と古かったです。その後は退職金についての変更などは監督所に出されて無いとの事でした。請求するには郵便証明で郵送、請求すればいのでしょうか?いち個人で請求して相手にされないか心配なんです。ある程度の費用はかかっても労務士さんや弁護士さんに頼んだ方がよいのでしょうか?報酬のパーセンテージが多いのか少ないのかわかりません。詳しい規定がわからないのでどれくらい請求出来るのか、貰えるならどれ位なのか?それにより報酬金額も変わってくるでしょうし。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
退職金の定めがあるのでしたら古くても会社は支払う必要があります。請求についてですが、就業規則に支払時期が書いてあればそれまでに会社は支払えばよいので、まずは会社に支払時期を聞いてみると良いでしょう。会社によって支払時期は違います。退職後1か月であったり、3か月の会社もあります。支払時期が書いていない場合の請求ですが、最初は専門家に依頼することもないでしょう。定め通りに支払う必要があるので相手にしないということは許されないものだからです。ほとんどの会社は金銭的事情でもない限り支払うものですので報酬を支払って専門家に依頼することもないです。ただ、一部の会社においては支払わないという会社もありますので、最初ご自身で請求して、それで支払わなければ専門家に依頼すると良いでしょう。今回のご相談だと成功報酬の形ではなく、まずは内容証明郵便を書いてくれる専門家が良いでしょう。1通で1~3万円くらいです。ただ、最初にご自身で請求して支払われない場合で、ものすごくややこしいと思えるような問題であれば、内容証明郵便を送らず、最初から裁判ということも考えられます。退職金の額についてはもう一度、労働基準監督署又は会社に就業規則を見せてもらうのが良いでしょう。通常、算定方法が書いてあります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
有難うございます。とりあえず、「退職金の請求書の書き方」など参考にして書いて内容証明郵便で請求してみます。
過去に退職した同僚から聞いた旨を書いて自分なりにやってみます。反応が出ましたら、また報告なり相談に来ますのでよろしくお願いいたします。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
ご丁寧なご返信ありがとうございます。頑張ってみてください。もし、最初から会社に対して内容証明郵便をお考えということでしたらやめておいたほうがいいです。問い合わせや請求をして支払わないというようなときに内容証明郵便がいいでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
昨日、配達証明で自分なりの言葉で退職金請求を書き送りました。今日夕方メールで返信がきて「昨年12月に退職届を出されてから業務課での引継ぎを行わずに一方的に退職され、それ以降、現場は大変混乱し業務に支障がでたとの報告をうけております。」就業規則に則り退職金その他臨時的給与は支給しない。との事で「中退共は会社からの指示で手続きしました。」と就業規則違反だけど中退共は支払ってやった、的な事のメールでした。12月半ばに届けだし1月末まで有給消化でいてその間会社から「就業規則違反に掛かるかもしれない」とい1回言はれただけで引継ぎの事は要求されませんでした。(1月31日付けで退職)1か月半の時間があったのにと、、、。臨時的給与(会社から退職金)は出せないと言われました。請求するにしろ弁護士さんに頼むにしろ、やっぱり自分が悪いのでしょうか?無理なのでしょうか?裁判?をしたとしても無理ですか?28年務めて無ではやりきれません。自分の中では本給の6~7割×勤続年数で550~600、せめて5割での金額請求を考えてました。無理無謀無茶ですよね。職場での立ち位置というか環境、対応(上司)がいやで退職願いでなく「届け」でだしたのです。去年の4月くらいから思う事があり我慢して、こらえてきたけどどうしても我慢出来ず届け出した結果がこれです。元会社、地域の職安からブラックに見られてるようです。出入りが多いと(パートさん達ですが)職員の人もあまりいい顔しないそうです、聞いた話です。相談と言うより愚痴になってしまいすみません。請求の反応と結果の報告です。まとまらない長文ですみません。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
退職金の全額不支給は認められません。ケースバイケースですが一部減額が認められる場合でも10%前後くらいのケースが多いです。会社から引継ぎの指示がなかったことは貴方にとってプラス材料でしょう。減額自体が認められない可能性もあるでしょう。5割程度の請求にすることもはないでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
有難うございます。自分は群馬県ですが、頼むとすれば群馬県弁護士会あたりに頼めば良いでしょうか?あとは料金の事ですが、着手金とか、経済的利益の**%とか前もっての支払いになるんですよね。中退共からの支払いはありますが、次の仕事の資金及び生活しきんなので一括は少し厳しいかな、、、。でも、無理と諦めてたのが請求出来るのであれば。   裁判にしたとして長くなりそうな問題でしょうか?次に進むためにけりをつけてから進みたいと思っているもので。本当にすみません。光明が見えてきたものでべらべら喋ってしまいました。手順として弁護士会等に出向いて正式に依頼ってかんじでよいのでしょうか?よろしければそのへんもお教え下さい。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
群馬県の弁護士会に問い合わせをしても良いのですが、労働者側に立って業務を受けてくれる弁護士で労働問題を多く取り扱っている弁護士を基準として探すのが良いでしょう。そうなると限られてくるので群馬県で見つかれば良いですが、近隣の都道府県を探すことになるかもしれません。ホームページを持っている弁護士事務所は増えているのでインターネットで検索することもできます。着手金は前もっての支払いです。経済的利益の部分は成功報酬のことだと思いますが、成功した時に報酬が発生します。弁護士会に出向いではなく、各弁護士事務所に問い合わせ→出向いて相談→依頼の手順です。長くなるかどうかは相手次第な面がありますが、それほどややこしくない案件のように思います。泣き寝入りすることはまったくないです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
有難うございます。この手順で進めていきたいと思います。この日曜を使い調べて月曜から行動したいと思います。(ざっと見たところ土日祝休み多いんですね)希望がでてやるきが出ました。会社からの返信でかなり凹んでましたので、、、、。また経過報告したいと思います。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
頑張ってください。ご相談の件がよりよい報告に進むことを願っています。それでは評価のほうをよろしくお願い致します。※今後の経過で新たにご質問がでてきたときは新たにご投稿をよろしくお願い致します。
ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問