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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1098
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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はじめまして。 私は外資系の医療機器メーカーに勤務しています。 雇用形態は事業場外となっているため、時間外手当や

解決済みの質問:

はじめまして。
私は外資系の医療機器メーカーに勤務しています。
雇用形態は事業場外となっているため、時間外手当や休日出勤手当てが出ないと言われています。しかし、業務上、時間外業務が発生することがある業務であり、それに対する給与面への上積みなどの対応が無い状況かつその点に関して会社に何度か上申しましたが、難しいの一点張りです。
時間外業務や休日出勤については毎月報告していますが、法的にはこれに対して改善要求することはできないことなのでしょうか。また、もし可能であればどのような手続きが必要になるのでしょうか。ご教示いただけないでしょうか。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリの特定社会保険労務士ですご相談ありがとうございます。仮に事業場外のみなし労働時間制がお勤めの会社に導入されているとします。その場合、そもそも事業場外のみなし労働時間制が無効のケースも多いです。事業場外のみなし労働時間制が有効となるには要件を満たす必要があるのですが、満たしていないケースが多いのです。例えば労働時間が算定しがたいことが要件なのですが、実際は算定しがたいとはいえない場合です。・何人かのグループで事業場外労働に従事する場合で、そのメンバーの中に労働時間の管理をする者がいる場合・携帯電話等で随時使用者の指示を受けながら事業場外で労働している場合・事業場において、訪問先、帰社時刻等当日の業務の具体的指示を受けた後、事業場外で指示どおりに業務に従事し、その後、事業場に戻る場合などですと労働時間の算定がしがたいとはいえず、みなし労働時間制は認められません。認められなければ法定労働時間を超えれば残業代の支払いが必要です。他にはそもそも所定労働時間が9時間であれば法定労働時間の8時間を超えてますので残業代の支払いが必要です。手続きについてですが、みなし労働時間制に問題がある場合は労働基準監督署へ申告することが可能です。会社の所在地を管轄する労働基準監督署です。労働基準監督署は問題があると把握できれば会社に対して是正勧告を出すことができます。
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