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sin4864
sin4864, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 279
経験:  労働問題の専門家として23年の経験がある特定社会保険労務士です。
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弊社の社員には、毎月成果給が変動する営業社員がいます。 給与構成は、基本給「固定部分」+ 成果給(変動部分)となって

質問者の質問

弊社の社員には、毎月成果給が変動する営業社員がいます。 給与構成は、基本給「固定部分」+ 成果給(変動部分)となっています。 社会保険料の計算は、この基本給+成果給の合算額に対して行うものだと思っていましたが、天下のN生命さんでは、基本給のみを標準報酬月額に参入しているとの事。 弊社も同じ金融業であり、成果給が非常に大きな割合を占めて
おり、N生命さん方式が正しければその方式も検討しようかと思っています。 何か、基本給のみを標準報酬月額に参入にして良い根拠となるものがございますか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 1 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。N生命様の実情は当方では調べようがありませんが、基本給のみを標準報酬月額にする方法は認められません。社会保険(厚生年金保険及び健康保険法)を規定している厚生年金保険法並びに健康保険法の双方とも、「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。と明記されています。なのでN生命様方式というものを正当化する根拠はありません。N生命様の雇用形態が正社員なのか業務委託なのか、はたまたそれ以外の形態をとっているのかもわかりませんので、N生命様方式が違法とは言い切れない部分もございますが。ご相談者様の会社の社員さんにN生命様方式を適用することはできませんので、ご注意下さい。
質問者: 返答済み 1 年 前.
補足なのですが、N生命さんの営業職員さんは、各自が自分の車で自分でガソリン代やパンフレット代・コピー代など全て
の営業費用を個人で出しています。その意味においては個人事業主と変わらない形態を取っておられます。 そのあたりが
成果給部分を標準報酬月額算定に参入しない理由でしょうか
専門家:  sr_hossy 返答済み 1 年 前.
個人自営業者に対する業務委託なのであれば、給料(賃金)ではありませんので、どのような支払いにするかは当事者同士の契約に依ります。自社の社員であれば成果給も標準報酬月額に当然組み込まなければならないものです。それをあえて組み込まないのであればいわゆる「社保逃れ」です。業務委託契約書なり労働契約書なりを確認しなければどのような雇用形態になっていて、合法なのか違法なのかは判断できないのが現実です。

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