JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jinjiconsulに今すぐ質問する
jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 409
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jinjiconsulがオンラインで質問受付中

今月いっぱいで、自動車修理工場を退職するのですが、今日帰り際に社長から、去年会社の社用車の事故を起こした件、修理代請

解決済みの質問:

今月いっぱいで、自動車修理工場を退職するのですが、今日帰り際に社長から、去年会社の社用車の事故を起こした件、修理代請求するからなと言われました。事故は会社の保険で社用車と相手の車も修理済みで示談となっております。先月退職の話会いの時に引き留められ、社長が事故の損害お前に請求してないし残ってくれないかと言われました。所が、話が一転し請求と言ってきました。とりあえず金額はお互い話し合いとの事で、払う払わないの返事はすぐにはできないので時間をくれとねんを押しました。どうゆう対応を取ればよいかアドバイスをお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容拝見させて頂きました。 会社からの損害賠償請求ですが、結論から申し上げまして貴方が支払う必要はございません。会社の社用車での事故の場合、運転者である従業員だけでなく所有者である会社にも使用者責任及び運行供用者責任が発生します。そして、こうした場合主に責任を負うのは会社側とされており、従業員に請求できるのは多くて4分の1程度とされています。 さらに貴方の場合ですと、既に保険で賠償済みで示談も成立していますので、現時点で貴方が償わなければならない損害というのは存在しておりません。保険や示談というのはそうした事の解決の為に使われるものですので、そうした解決済みの事故について会社が貴方に対して賠償請求する事は認められないものといえます。 従いまして、貴方は社長が何を言ってきても、解決済みなので今さら支払う意思はないときっぱり断って下さい。会社がどうしても貴方から金銭を取りたい場合は損害賠償請求の裁判を起こすしかないですし、仮に裁判になっても現実に損害が存在していない以上会社の主張が通ることはまずありえないものといえます。 勿論、引け目を感じて退職を躊躇される必要も全くございません。むしろこうした道理の全く通らない要求をする社長が経営している会社には早く見切りを付けて辞められるのが賢明といえるでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
昨日はご返事ありがとうございます。
まだ何点か不安なので、質問よろしいでしょうか?
・昨日の話の切り出しが、去年書いた始末書の内容から民法715条3項に該当するので、請求するといってます。(これにこだわってます)
・会社の保険料が上がった分払えと言われたら払うのでしょうか?(この件は言われてません)
・自分がぶつけた相手の車も保険で対応したのですが、これも大丈夫ですか?
・社長は、保険代が足らなく会社でも負担したと言ってましたが、本当かどうかはわかりません。
明日最終日で最後の話会いをするのですが、それでも食いついてきた時の対処法がありましたらよろしくお願いします。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
こちらこそご返事下さいまして感謝しております。 ご質問内容に各々回答させて頂きます。「・昨日の話の切り出しが、去年書いた始末書の内容から民法715条3項に該当するので、請求するといってます。(これにこだわってます)」― 民法715条3項は会社が従業員に賠償請求を認めているものですが、先に私が申し上げました通り主たる責任は同条にも定められている通り使用者、つまり会社側にございます。加えて既に損害は保険で補償済みですので、それにもかかわらず会社が従業員に負担請求するのは不合理で認められないものといえるでしょう。「・会社の保険料が上がった分払えと言われたら払うのでしょうか?(この件は言われてません)」― こうしたリスクも同意の上で保険契約を結んでいるはずですので、当然に契約の当事者である会社自身が負担すべきものです。また保険料が上がった事の責任も上記と同じく主として使用者側にございますので、貴方が支払う必要はございません。「・自分がぶつけた相手の車も保険で対応したのですが、これも大丈夫ですか?」ー 保険と示談で解決済みですので、支払は必要ございません。「・社長は、保険代が足らなく会社でも負担したと言ってましたが、本当かどうかはわかりません。」― 証拠のないものを支払う必要はございませんし、物損事故で保険で足らないというのは通常考え難いといえます。証拠があるというのなら出すよう要求してください。また出されてもそれをうのみにしてはいけません(偽装の可能性が十分にございます)し、社長が正式に損害賠償請求の訴訟を起こすまでは信用できないと無視されるのがよいでしょう。 そして、それでも何か言ってきましたら、「現状支払う意思はないので、どうしても支払って欲しいといわれるならば、正式に訴訟を起こしてください」と返答しておき、あとは完全無視で問題ないです。 ただ(可能性は低いですが)万一訴訟を起こされたら、一応の対応はしないといけませんので、地元の弁護士会に相談されるとよいでしょう。いずれにしましても、文面を拝見する限り、貴方が何らかの負担をしなければならないという可能性は極めて低いといえますし、万一保険で解決していない分があったとしましても、ごく微少な額でしかありえないものといえます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご返事ありがとうございます。自分も納得でき、ひとまず安心いたしました。が、逆に社長への怒りが収まりません。
今回の社長の発言について、法に触れる内容は有りますでしょうか?この会社は、かなりブラック企業の内容にあてはまる行為が見受けられ、ここ2年4か月で10人ほど退職者が出てまして離職率がかなり高いです。
先月退職した人が、旅行積立を返してくれと社長に伝えたのですが、変な理由をつけられ返してもらえませんでした。自分も明日、旅行積立金の請求をしようと思いますが、たぶん同様にされると思います。何かいい方法はありますでしょうか?
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
ご返事下さいまして感謝しております。 再度のご質問に回答させて頂きます。「逆に社長への怒りが収まりません。今回の社長の発言について、法に触れる内容は有りますでしょうか?」ー 文面程度の発言であれば法に触れるものとまではいえません。損害賠償が認められない場合でも、請求する事自体は本人の自由だからです(勿論、貴方が支払いに応じる必要はございません)。また言い方がひどかったりという事でしたら名誉棄損に該当する場合もございますが、仮に社長を訴えたとしましても暴力を受けて怪我でもさせられていなければ慰謝料は殆どもらえませんし、余計に労力がかかるだけですので止められた方がよいです。それよりも、いつまでも関わりをもっていると腹が立つだけですので、訴訟でも起こされない限り相手の発言は完全無視し、早く縁を切られた方がよいです。 「先月退職した人が、旅行積立を返してくれと社長に伝えたのですが、変な理由をつけられ返してもらえませんでした。自分も明日、旅行積立金の請求をしようと思いますが、たぶん同様にされると思います。何かいい方法はありますでしょうか? 」ー 旅行積立金の規定が会社の就業規則または雇用契約書に記載されているはずです。返還規定があれば規定内容に沿って返還請求が可能です。もし何ら規定がなければ、根拠のないお金を従業員から徴収した事になりますので、労働基準法第24条の賃金全額払いの定めへの違反行為となります。勿論、規定があって返さないというのは、会社が存続している限りいかなる理由があっても認められません。これらは全て違法行為ですので、その場合は労働基準監督署へ行かれて違法行為を申告し、会社への調査を行い是正勧告を出してもらうよう要請される事で対応可能です。
jinjiconsulをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
丁寧なアドバイス有難うございました。また何かありましたらよろしくお願いします。

雇用・労働 についての関連する質問