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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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正社員6人+パート1人の零細診療所の経営者(院長)ですが、 今まで結婚退職等で辞めていった職員には、 顧問税理士の指示で

質問者の質問

正社員6人+パート1人の零細診療所の経営者(院長)ですが、
今まで結婚退職等で辞めていった職員には、
顧問税理士の指示で退職金規定は設けず、任意で個々に退職金を支払っていました。
就業時の条件にも就業規則にも退職金のことは記載してありません。
今回職員から退職金規定を作って欲しいという要望があったのですが、
これは使用者側の義務ではないとのことなので今後も退職金規定を作る予定はありませんが、
中小・零細企業で退職金規定を作成してる事業所の割合がどれくらいあるのか、
おおよそでいいので教えてください。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
その税理士の指示でよいかと思います。退職金規定を作成してしまうと、そのとおりに支払う義務が生じてしまいます。今までにように任意に支払うというのでベストです。退職金規定をうっかり作成して、従業員から、その形だけの退職金規定をタテにとって請求される事例が多いです。大変危険です。また当然のように支給慣行を作ってしまうのもまずいです。この場合も慣習として支払っていたと認定されてしまいます。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございました。退職金規定だけでも零細企業にとっては問題だと良くわかりました。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
よかったですね。多少なりともお役に立てれば幸いです。がんばってください。

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