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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業銀行勤務、大手建機メーカー経理部勤務を経て、社会保険労務士事務所を開業。
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正社員6人+パート1人の地方都市の診療所の経営者(院長)です。 職員から給与体系の見直しの要望がありました。 職員の学歴

解決済みの質問:

正社員6人+パート1人の地方都市の診療所の経営者(院長)です。
職員から給与体系の見直しの要望がありました。
職員の学歴は短大卒、高卒、中卒准看護婦で4大卒以上の学歴の者はおらず、
全員中途採用です。(初期のメンバーが全くの新卒は社員教育が面倒だからと中途採用を優先したため)
職員の希望は現在の昇給額4000円/年を5000円/年に増額、賞与3.6か月/年を4.0か月/年+決算賞与に増額というものです。現在の昇給額や賞与に関しては、顧問税理士の指示にしたがって決めたものです。
顧問税理士は約80件の医療機関と顧問契約を結んでおり、
それらのデータと比較すると現時点で当診療所の総収入に対する職員給与の比率は多目ということなので、
これ以上増額したくないのですが如何なものでしょうか?
零細企業(零細診療所)の平均的な昇給額や賞与などがわからず困っています。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sr_hossy 返答済み 1 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。院長先生のご心労、お察し申しあげます。まず考えなければならないことは、労働者には賃上げを要求する権利があること、そしてそれに応じるかどうかは経営者の任意の判断だということです。賃上げ要求があったから必ず応じなければならないものではありません。そして考慮すべきは、一度賃上げしてしまうとよほどのことがない限り、元には戻せない(賃下げできない)ということです。労働条件を不利益に変更するには労働者の同意が必要であると、労働契約法3条および8条で規定されているからです。(労働者保護の観点からです)顧問税理士の指示で決定した額でもあり、院長先生が賃上げに否定的なお考えなのであれば、無理に賃上げをすることは避けた方がよろしいでしょう。繰り返しになりますが、一度上げてしまうと下げるのは容易ではありません。よほどの売り上げ・利益の急増といった要因でもない限りは賃上げには慎重であるべきです。
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございました。
売り上げ・利益の急増どころか、職員からは売り上げ・利益の減少に直結する診療時間の短縮の要望があり、
こちらは認める予定なので無理な賃上げは回避することにします。

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