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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 935
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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診療所の院長で自分以外の職員が7人(正社員6人、パート1人)います。年次有給休暇について質問です。これまで職員の有給休暇

質問者の質問

診療所の院長で自分以外の職員が7人(正社員6人、パート1人)います。年次有給休暇について質問です。これまで職員の有給休暇を本人達の自由に取得させており有給休暇の取得率は100%弱(年間20日弱)です。繁忙期には各職員が疲労困憊するというので、有給休暇をより多く取得しています。閑散期に一人1.5日/月取得してたのが繁忙期には一人2.0日/月以上取得するような状態です。そうすると有給休暇を取らずに出勤した残りの職員の仕事量が増えますから余計疲労困憊するという悪循環となります。このため職員から繁忙期中に休診日(職員全員が休む日)を増やして欲しいと要求がありました。繁忙期に休診日を増やすことは患者も経営者(院長)も困るので、休診日を増やすのではなく、繁忙期の職員の有給休暇希望日を閑散期に変更させることで、繁忙期に出社する人員を少しでも増やそうとすることは時季変更権の濫用と考えられるでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
時季変更権の行使という形で対応をしますと、対応を一歩間違えると乱用に当たる可能性があります。同一日に有給の取得者が集中したようなケースであれば行使もしやすいですが、そうではなく、ある程度の期間にまたがってのケースであれば極力避けたいところです。もし、労使協定が可能な環境であれば、計画的付与の導入をお勧めします。計画的付与というのは、あらかじめ経営側から従業員に対して、有給休暇の取得日を指定できる制度であり、5日間については従業員の自由に取得させる必要がありますが、残日数についてはあらかじめ日にちを定めることが可能です。この制度を利用すれば、時季変更権の行使というやり方ではなく、例えば毎月前月中旬に翌月の付与日を通知するというような方法で、計画的に消化をしてもらうことが可能です。本人の希望を尊重するのであれば、指定日以前に希望提出があれば、希望をなるべく尊重するという対応や、支障のない限りは本人の求めにより変更に応じるというような形で対応をされてみるという方法ではいかがでしょうか。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答有難うございました。
現在職員の有給休暇の取り方は、各職員が有給休暇所得を希望する日をカレンダーに記入したものを月初に提出させ、
それを100%認めているという状況です。そのカレンダー提出前に、各職員間で調整してるので、同一日に有休取得する職員が2名以上になることはほとんどありません。また当初予定した有休予定日の変更も100%認めています。それと比較すると有給休暇の計画的付与は経営側に非常に有利で良いのですが、現在の当診療所の方法と比べると制約が非常に多いので、職員は納得しないと思います。開業当初に計画的付与を採用してればよかったのですが、開業当初は労務関連の知識も無く現在に至っています。労使協定が可能な環境というのが良く分りません。具体的にどういうことでしょうか?
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
労使協定は、労働者の過半数を代表する方と協議を行い、合意をすることで成立するものです。代表者は、労働者のなかから、労働者自身が選ぶ必要があります。(経営側が指名してはいけません。)
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質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございます。
追加質問させてください。①労働者と当方(経営側)が労使協定を結ぶ場合、書面に残す必要がありますか?②正社員6人ほどの零細企業で労使協定を締結するのは一般的なことでしょうか?零細企業の経営者としては大事のように感じてしまいますが如何でしょうか。
質問者: 返答済み 1 年 前.
上記の質問の回答可能でしたらよろしくお願いします。

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