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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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事務所勤務の士業です。 これまで、借り上げ社宅があり、家賃は2割負担、帰省費用も5万円程度付いていました。 とこ

解決済みの質問:

事務所勤務の士業です。
これまで、借り上げ社宅があり、家賃は2割負担、帰省費用も5万円程度付いていました。
ところが、今回給与2割カット、借り上げ社宅は廃止し、帰省費用(月2回)も廃止する、と一方的に通告されました。
この場合、給与自体の減額は7.5万円(20%)ですが、それ以外に
住宅費用6万円
帰省費用5万円
光熱費補助1.5万円
が廃止され、給与支給総額では、約20万円の減額となります。
給与自体は法的にギリギリの20%の減額ですが、実質的にはその3倍の減額になっています。
このような社宅、帰省費用廃止と同時に給与20%の減額を合わせて実施することは法的には合理性がないようにも思いますが、どんなものでしょう?事務所の業績としては推測ですが、前年比9割程度の売上げと思われます。
また、このような場合に本当に赤字かどうか確認するために、決算書類を見せろ、とは言えないものでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリの特定社会保険労務士です。 労働契約法第3条・・「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と同法8条・・「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」により、労働条件は労働者の同意なく変更できないのが原則です。 給与、住宅費用、帰省費用、光熱費補助は賃金と考えられ、労働条件ですから同意なく変更はできません。また20%内の減額なら同意なく変更できるものでもありません。例え10%でも同意なく変更はできません。 借り上げ住宅の廃止については労働条件の不利益変更になるかどうかは見解が分かれるでしょう。 決算書類のご質問については別カテゴリでお願い致します。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
上記が原則ですが、就業規則の変更による労働条件の不利益変更について説明させて頂きます。 就業規則の変更が合理的で、なおかつ、変更後の就業規則を労働者に周知している場合は、労働者の合意がなくても変更が可能です。ポイントは次となります。・就業規則の変更が合理的かどうか・変更後の就業規則を労働者に周知していたかどうか 変更が合理的かどうかは次などで判断されます。・労働者の受ける不利益の程度・労働条件の変更の必要性・変更後の就業規則の内容の相当性・労働組合等との交渉の状況・その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものか 赤字だったら変更可能というものではありません。ご相談のケースでは仮に就業規則の変更だとしても明らかに労働者の不利益の程度が大きく変更は認められないと考えます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ご回答ありがとうございます。合意しなければよいということですね。合意しない場合、昨年と同じ条件で交渉すべきか、ある程度、例えば、10%減などで交渉すべきでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリの特定社会保険労務士です。 合意しなければ良いです。昨年と同じ条件が前提での交渉が良いでしょう。もし貴方がある程度の減額なら構わないということであれば、ここまでの減額ならOKとか、減額に同意する上での条件をつけても良いと思います。貴方が提示する条件に相手方が応じるかどうかは自由です。応じなければ減額に貴方が応じないとするのも自由です。
質問者: 返答済み 1 年 前.
わかりました。ただ、社宅のマンションを来月末に解約するので、自分で引き続き借りる場合は2月25日までに申し出るように、といわれています。この場合、給与の方は受け入れないとして、社宅の廃止も受け入れない、と言ったとしても、事務所が勝手に社宅を解約するのは止められますか?
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
>事務所が勝手に社宅を解約するのは止められますか? → 勝手に解約されたら止めれないです。解約が有効かどうかは先の回答の通り見解が分かれるでしょう。白黒をつけるなら訴訟となります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ということは2月25日までに社宅に関しては何らかの妥協案でまとめる必要がありますね。給与の方は、その後、家賃補助の条件とのバランスで減額率を変動させるということで。総支給額が60万位、事務所業績が前年比9割として、飲める限界としては、全体で2割減かな、と思います。社宅は100%昨年の条件、給与は2割減、帰省は月2回を1回に減らす、を最低限の落としどころとして、できるだけ給与減を少なくする方向で交渉してみます。ありがとうございました。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリの特定社会保険労務士です。 >ということは2月25日までに社宅に関しては何らかの妥協案でまとめる必要がありますね。 → そうですね。交渉でまとめるのが一番良いです。 一度減額に同意すると業績が回復しても戻す義務はなく2割減はかなり大きいので飲むことはないと思いますが、貴方の判断ですから尊重致します。ご相談ありがとうございました。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリの特定社会保険労務士です。 分かりにくい点などがなければサイトルールにより評価をよろしくお願い致します。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用労働カテゴリの特定社会保険労務士です。よろしくお願い致します。
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