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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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現在、米軍基地で日本人従業員として勤務をしていますが、これまで得た訓練と知識を生かし、テロ対策のコンサルタントの会社

質問者の質問

現在、米軍基地で日本人従業員として勤務をしていますが、これまで得た訓練と知識を生かし、テロ対策のコンサルタントの会社をサイドビジネスととして設立を試みていましたが、特定秘密保護法の法律が施行され、その中の第4条にテロリズムの防止の為措置又は、これに関する計画若しくは研究。トロリズムの防止に関し収集した国際機関又は外国行政機関からの情報、そのたの有用な情報。テロリズムに掲げる情報収集整理又は、その能力とありました。
取扱い業務を行う事が出きる者。取扱いできる人を限定していますが、私は公務員ではありません。その法律は私にも値するものでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  houmu 返答済み 1 年 前.
1.特定秘密保護法は、公務員を対象とした法律というわけではなく、あくまでもこの法律で指定された特定秘密にあたるかどうかという情報の内容によって、対象が定まるものになります。2.第4条と書かれているのは、別表の記載内容の誤りかと思われますが、これは特定秘密として指定できるものをリストアップしているに過ぎません。つまり「テロリズムの防止の為措置」=特定秘密ということではなく、特定秘密に指定できるものの対象分野のひとつとして「テロリズムの防止の為措置」が挙げられているに過ぎません。 3.特定秘密として指定された情報を取り扱うものに対してはそれに応じた教育が行われますし、その取り扱っている情報が特定秘密に指定されている旨が、取り扱うものに対して周知されます。従って、ご質問者様がそのような教育や告知を受けておられなければ、該当しないと判断することができます。

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