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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1047
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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副社長(社長の奥様)から、呼び出しをくらい、1ヶ月後まで面倒見るけど、その後はもう知らないよって言われています。 具体的な日程指示はないです。 半年以上仕事が出来ない(お客様に

質問者の質問

副社長(社長の奥様)から、呼び出しをくらい、1ヶ月後まで面倒見るけど、その後はもう知らないよって言われています。
具体的な日程指示はないです。
半年以上仕事が出来ない(お客様には損害は出していない、小さいミスが多いため)という理由で呼び出しをくらい、副社長からも、部長クラスの人からも嫌味を言われ続けています。
半年以上我慢してきましたが、流石に体調が悪くなってきたこともあり、そろそろ辞めようかなと思っております。
そこでお聞きしたいのですが、これは実質のクビ宣告なのでしょうか。その場合、解雇手当は頂けないのでしょうか。
御教授頂ければ幸いです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
相手側の意思を確認する必要があります。解雇のつもりなのか、警告なのかです。
解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、簡単に有効とはなりません。
解雇が有効な場合でも、労働基準法20条「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない」により、30日前の予告か30日分以上の平均賃金を支払わなければいけません。
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専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
もう少し補足で回答させて頂きます。
相手の意思がどちらなのかを確かめてもし解雇ということであれば、同意をせず、労働基準法に基づく「解雇理由証明書」を求めると良いでしょう。会社はこれを拒否できません。解雇理由証明書を発行してもらっておけば、後々、解雇の理由が変わっていくということを防ぐことができます。また、解雇であることが確定しますので会社側から自己都合と言ってきたりすることを防ぐことができます。もし、解雇であれば解雇日がいつなのかを聞くことも大事です。1か月後とかではなく、何月何日かを会社に聞くと良いでしょう。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
評価くださいましてありがとうございました。
補足で回答させて頂きましたのでご参考にして頂ければと思います。
※一度、評価頂いてますので、再度の評価は不要です。
質問者: 返答済み 1 年 前.
お返事ありがとうございました。
恐らく上の人達は、1ヶ月分の解雇予告手当を渡して明日から来なくていいよ、という形にしたいのだと思います。そうやって今まで10人以上の人間を切ってきましたから。実質去年の年末にも、部のリーダーに「分かってると思うけど、次副社長に何か言われたら明日から来なくていいよ、ってなるから」と言われました。また、年末に年始の分の有給申請しようとした所、「あと1ヶ月なんだから、そんな事していいと思うの?」と言われ、拒否されました。
勇気がなかなか出ない所はありますが、とりあえず確認できる部分はやっておきたいと思います。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
新たなご投稿のほうで回答をさせて頂きました。
宜しくお願い致します。
※一度評価頂いてますのでこの返信への再度の評価は不要です。

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