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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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上司の差別と試用期間の延長です

質問者の質問

上司の差別と試用期間の延長です
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
「上司の差別と試用期間の延長」についてどのようなご質問でしょうか。
質問者: 返答済み 1 年 前.
私は北海道に住む47才女性です。
現在、振袖レンタルのお店にいます。
面接時に3か月の試用期間(日給6,800円)と3か月以降は準社員(月収17万円)一年後は社員になるとの説明を受け採用となりました。
3か月を2日ほど過ぎた時、雇用契約更新の用紙を店長から受け取りましたが、何の説明もなく、これからの3か月も試用期間ですとのことで署名するように言われました。
オープニングスタッフでしたので、同じく採用された他の2人も同じ試用期間の延長です。
一人は男性で私より給料が良いのでそんなに問題はないようで、もう一人は既婚の若い女性ですので経済的には問題ないようです。
私はひとりで住んでいて、手取り12万程度では非常に苦しいです。
3か月後の説明も何もありませんでした。
そのことだけでしたら、納得はできなくても、この年齢で新たに職を見つける苦労を考えると我慢しようかと思ったのですが、
若い子との差別(年齢について、仕事量、対応の違い、売上はほとんど若い子に与える、あてつけ 等)が酷くて退職することにしました。
12月28日に契約更新しないことを伝えましたが、理由も聞かれずあっさり了承されました。
いつで辞めるのかについて、締めの15日と言ったのですが、フェアがあるので18日まで手伝ってほしいと言われました。
専門的なので、ある程度分かっている人ではないと難しく、残っている人のことを考え18日でOKしたのですが、
私としては差別に耐えられないので一日でも早く辞めたいです。
28日に伝えたので2週間はいないといけないのでしょうか。
それとも契約更新していないのですぐにでも辞めらえるのでしょうか。前職は、婦人服販売で、面接時の説明(給料、社会保険 等)と大きく違ったので1か月で辞めました。
履歴書の職歴ばかり増えて辛いです。
次の求人に応募する時、前回や今回の職歴は記入しなくてもいいのでしょうか。
記入するべきでしょうか。たくさん質問と乱文で申し訳ございませんがよろしくお願いいたします。
質問者: 返答済み 1 年 前.
退職届は書いていません。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
退職についてのご相談の回答の前に、試用期間の延長について回答させて頂きます。今後の会社との話し合いでの材料となります。
試用期間の延長は原則として認められません。それがまず大前提としてあります。ただ、本採用を拒否できるような事由があってそれを猶予するためなど延長に合理的な理由がある場合は延長が可能なときがあります。しかしながら、「何の説明もなく」ということですので試用期間の延長はとうてい認められるものではありません。なお、延長については元の試用期間の満了前に言わなければいけません。
「3か月を2日ほど過ぎた時」ということですから、この点でも試用期間の延長は認められません。なので試用期間の延長は認められないことを伝えて、3か月以降の月収17万円の支払いを求めると良いでしょう。「何の説明もなく」「3か月を2日ほど過ぎた時」の2つの点で試用期間の延長は認められるものではありません。
それでもし17万円の支払いに応じないのであれば、労働局のあっせん、労働審判、訴訟等で争うか、あるいは、労働条件の相違で、労働基準法に基づく即時解除を主張すると良いでしょう。
そもそも試用期間というのは、入社当初から期間の定めのない労働契約が結ばれています。それが本来の試用期間です。形だけ有期雇用にして試用期間にしてもそれが能力や適格性を判定するものであり試用期間の性質ならば入社当社から期間の定めのない労働契約と考えられます。会社の試用期間の運用は疑問です。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございました
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
ご丁寧にありがとうございます。
回答に不明点等がなければ下記対応を宜しくお願い致します。
ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
労働基準監督署に相談しましたが、パワハラも含めて、どうすることもできないという返答でした。試用期間延長もあることで、会社側の説明がなくとも後々問題になった時に、会社側が説明したと言えば済むことらしいです。無知で弱い立場ではどうすることもできないんですね。勉強になりました。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
労働基準監督署は相談はできますが、労働者と経営者のいずれの味方でもなく中立の立場です。また中立の立場をこえて経営者寄りの考えを持っている方もいます。なので、労働基準監督署が役に立たないこともわりとあります。
労働者の立場になって相談にのってくれて訪問可能な範囲の弁護士事務所に行くのが良いと思います。
パワハラは労働基準法の問題ではないので労働基準監督署は是正勧告を行えず、労働局のあっせんをすすめます。なので、労働基準監督署としては権限の問題でどうすることもできないということです。
>会社側の説明がなくとも後々問題になった時に、会社側が説明したと言えば済むことらしいです。
→ これは労働基準監督署の説明がうまく貴方に伝わっていないように思われます。説明したと言えば済むということでなく、言った言わないの争いになるということです。

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