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remember2012
remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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はじめまして。今凄く悩んでます。パートとして午前中だけ事務をしてたのですが、12月1日から違う部署に変わって下さいと

解決済みの質問:

はじめまして。今凄く悩んでます。パートとして午前中だけ事務をしてたのですが、12月1日から違う部署に変わって下さいと言われました。それまでに言った言わないで、少しもめたので労働条件通知書を書いてもらいました。が今日また.労働条件通知書を言われました。事務職はまるっきり違う仕事です。そういう場合どうしたら良いのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 1 年 前.
ご相談ありがとうございます。12月1日~の勤務に関して労働条件通知書を交付してもらったということですが、そこにはどのような業務j内容が記載されているのでしょうか?
質問者: 返答済み 1 年 前.
朝9時から10まで本社で事務で10時から3時まで別の場所に行っての事務及び軽作業の事でした。
専門家:  remember2012 返答済み 1 年 前.
ご返信ありがとうございます。
労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。
つまり、業務内容などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。
もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。
このような法律上の根拠を引き合いに出し、会社とお話しをしてみてください。
それでも会社が話に応じないのであれば、労働基準監督署に相談することになります。
労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。
相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html
質問者: 返答済み 1 年 前.
私も労働基準局に相談に行こうと思いましたが、それ以上の答えと知恵が欲しかったのです。会社は中古車販売店で会長が
いてその息子が社長をしてます。労働条件通知書も社長が
決めてそれを会長も見て納得して労働条件通知書を出してたらしいです。そ会長は予備車検場を新たに作りそちらに私が本社から回されたのです。私が12月1日から予備車検場に行って事務及び軽作業をしてたのですが、、会長からやっぱり事務より整備士が欲しいと言われたらしく、私がまだ本社に戻り事務では無く車検を受けに行ったり車の洗車及車掃除をしてくれないかと言われました。労働条件通知書とまったく異なるのです。会長は週に20時間超えたら社会保険等に入れないとダメだからと言ってました。結局余計なお金を出したく無いみたいです。社長は会長のいいなりになり話しになりません。就業規則も無いので労働条件通知書を出して貰ったのに意味がないですよね。精神的にまいってます。だからと言って自分から辞めるのも嫌なので相談したのです。
とりあえず考えさせて下さいと行って今日は帰ってきたのです。
専門家:  remember2012 返答済み 1 年 前.
>それ以上の答えと知恵が欲しかったのです。
質問の主旨が分かりません。
質問者: 返答済み 1 年 前.
結局労働基準局に行くしかないですよね。
専門家:  remember2012 返答済み 1 年 前.
当事者同士で解決できないのであれば、第三者に介入してもらうしかありません。
第三者とは行政機関(労働局)、専門家(弁護士、社労士)、労働組合(地域ユニオン)などがありますが、無料で利用でき、早期解決を望めるものとして、先の回答で「都道府県労働局長による助言・指導制度」を挙げています。
専門家:  remember2012 返答済み 1 年 前.
その他、労働者保護の観点から、行政は次のような制度を用意しています。
■労働局のあっせん制度
あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。
双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。
簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。
ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
■労働審判制度
労働審判制度とは裁判所において、原則として3回以内の期日で、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的として設けられた制度です。
裁判官である労働審判官1人と労働関係に関する専門的な知識経験を有する労働審判員2人とで組織する労働審判委員会が審理し、適宜調停を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断(労働審判)をします。
訴訟の解決期間は短いケースでも1年足らず、長い場合は2~3年かかるのに対して、労働審判は3カ月程度で解決します。
費用も数千円から数万円程度で利用できます。
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
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