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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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今月末で退社し転職します。 退職に当たり、現企業(A社)から誓約書のサインを求められています。 基本的に(A社)就業規則

解決済みの質問:

今月末で退社し転職します。
退職に当たり、現企業(A社)から誓約書のサインを求められています。
基本的に(A社)就業規則上では退職時の誓約書のサインは定められておらず、これまでの退職者に対しても退職時誓約書にサインした実績はありません。
その中で、
「退職後も、担当業務内での不整合が発覚した場合、担当業務の責任者として責任と問題解決に向けた協力を退職後もすることを約束します。」
という条文があります。
個人的な見解として転職した時点でA社とは雇用関係はなくなり、転職先のB社に雇用関係は動くことと思います。
その中で、A社の業務に対して協力すると明言(サイン)した場合、次の会社のB社での業務の影響を考えたら、サインしたくないのが本音です。
A社では20年勤続し、ここ数年は総務課長として業務に従事しておりました。
のでA社の言うこともわからなくはないのですが、転職し、心機一転頑張ろうと思うさなかで、
辞めた後(雇用関係がなくなった後)にもA社から指示を受けてA社の業務をすることに抵抗があります。
法的な部分からのアドバイスを頂けたら幸いです。
長文失礼いたしました。
A社在籍中のものに対して情報漏えい等々のものに対してサインするのは致し方ないとは思うのですが、
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容拝見させて頂きました。 おっしゃる通り、貴方はこの会社と雇用関係がなくなるわけですから、この誓約書内容は不適切といえます。 「担当業務内での不整合が発覚した場合、担当業務の責任者として責任と問題解決に向けた協力」とございますが、業務内の不整合等は業務に従事する限りしばしば発生するものですし、そうした点について会社の指揮命令権が及ばない退職後まで責任を持ちなさい、協力をしなさいというのは明らかに越権行為といえます。勿論、従業員による退職時の誓約書署名の義務といった法的定めもございません。 従いまして、貴方が誓約書のサインについて拒否されるのは妥当ですし、規定上根拠もなく内容も不適切な文書にサインしなかったからといって制裁を科す事は認められません。まして、退職を認めないといった事も当然ながら認められませんので大丈夫です。 どうしても会社側が誓約書を取りたいという事でしたら、機密情報の漏洩をしない等ごく一般的な内容のものに作り替えてもらった上でサインされるとよいでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
早々のご回答ありがとうございます。
逆に企業側A社目線で行った場合、こういう誓約書を書かせることでどのようなデメリットが生じますでしょうか?
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
ご返信下さいまして有難うございます。 ご質問の件は貴方に取りまして直接関係ございませんが、一般的に退職者本人が同意して署名すればその措置自体については特に問題はないものといえます。 但し、同意がなく強制的に署名させられた等といって後にトラブルに発展する事もございます。また、署名したからといって退職者が協力してもらえる保障はないですし、責任や協力といった文言自体漠然としていますので、実際どこまで効力があるかは疑問です。また、先に回答しました通り、内容が不適切ですので、裁判等で争った場合に誓約が無効と判断される可能性も高いでしょう。 いずれにしましても、こうした不適切な文書の為にトラブル等になりますと、貴方も会社も共に苦労するだけで何ら得をする事はございませんので、署名は拒否されるのが妥当です。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございます。
最後にもう一つ。別の条項で、「損害を与えた場合は、これを賠償し、また、貴社のこれに関する損害・信用の回復等の指示に従います」
とあります。
先の質問と重複するかもしれませんが、「賠償し」(断言)「指示に従います」(指示命令)という表現は納得できず、こちらも同じような考え方でよろしかったでしょうか?
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
こちらこそご返信頂きありがとうございます。 「賠償し」についてですが、誓約書でも一般的によく使われる文言ですので、そのままでよいでしょう。但し、単なる損害だけでは拡大解釈されますので、出来れば「故意または重大な過失により」を前置きしてもらいましょう。勿論、貴方が損害を与えた事を会社側で立証されなければ賠償義務は発生しませんし、この種の損害賠償責任の有無については双方で見解が異なる事が多いですので結局最終的には訴訟での決着になる場合が殆どです。そうした煩わしさを避ける上でも、余程の事がない限り会社側も賠償請求する事まではしないはずですし、「賠償し」という文言があるからといって、それだけで何かあった際に賠償義務が確定するものではございませんので、特に心配される必要まではございません。 後半の「指示に従います」は賠償責任とは異なりそこまでの義務はございませんので、「賠償し」より後の部分を削除してもらうか、あるいは「回復等に最大限努めます」に改めてもらいましょう。 あまり細かい内容まで拒否されますと会社の心証を悪くしてしまい、返って何かされるのではと疑念を抱かせる事になってしまいますので、これまで触れました点の見直し要求程度にとどめられるのが賢明です。 是非新しい仕事の方に気持ちを切り替えて頑張られる事を心より願っております。
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