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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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退職した職場の元上司からの電話で困っています。9月に退職しましたが私自身が約4年前に担当した顧客と現在トラブルになっているようですが、その責任を当時の担当者である私に責任を取れと言

解決済みの質問:

退職した職場の元上司からの電話で困っています。9月に退職しましたが私自身が約4年前に担当した顧客と現在トラブルになっているようですが、その責任を当時の担当者である私に責任を取れと言われいています。不動産業で貸家の仲介に関することです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容拝見させて頂きました。 従業員が顧客とトラブルを起こした場合ですが、上司や会社にも管理責任がございます。また具体的な金銭的損害を会社に与えた場合でも、従業員がそのすべてを賠償する義務までは通常認められておらず、その殆どは会社側で負担する事が求められます。会社経営をしている以上、こうした従業員の過失による損害は当然甘受しなければならないものとされるからです。 勿論、退職後であってもトラブルの内容によっては損害賠償を請求される事もありますが、そうした請求が認められる為にはトラブルによって現実に具体的な損害が発生しており、かつ貴方の在職中の行為と直接因果関係がある事が必要となります。また、損害を及ぼした行為が故意や重大な過失によるものでなければ、退職社員に対し在職時の行為を咎めることは認められない可能性が高いといえるでしょう。 弁護士会にご相談されたという事ですが、取り敢えず先方から訴状が届かなければ特に貴方から何もアクションを起こす必要はございません。しつこく電話をかけてきたりするようであれば、正式に訴訟を提起されるよう通告し、そうでなければ脅迫行為として刑事告訴する事も辞さないとの強い態度に出られる事をお勧めいたします。
質問者: 返答済み 1 年 前.
早速ご回答いただきありがとうございます。実は今朝ほども電話があって困っていたところです。もう少し詳しく説明します。4年前の一戸建て貸家の賃貸借契約の仲介を担当いたしました。当該物件は貸主が自己居住用として建築したものの事情があり貸すこととなったもので太陽光発電システムを装備しています。電力会社への売電と電力の利用料金を分離して契約することができないので、物件の賃借人は電気の利用料金を電力会社ではなく、家主に支払うという口約束をして当該物件の賃貸借契約を締結したと記憶しています。
その点、重要事項説明書並びに賃貸借契約書に特段の説明、取り決めはなされておりません。借主は、当時の担当者(私)から「家賃は電気代を含むものだと説明を受けた」と主張し入居当初から家主に対しいて電気代を支払っていないようで、これに怒った家主が今月5日に私の前勤務先に怒鳴り込んだとのことです。借主の主張は私にとって全く身に覚えのないことです。これを受けた前勤務先の上司が、これまでに3度、私に説明を求める電話をかけてきています。今朝の電話は「お前は借主と貸主の双方に嘘をついている。貸主はこれまでに電力会社に対して支払った、実質的に借主が使った電気代を会社(前勤務先)に負担しろと主張している。これはお前の責任だから、お前がその金を支払え」という内容のものでした。電気代についての取り決めは書類として残っていないとのこと(私自身、当時の記憶はほとんどありません)で、所謂「言った言わない、聞いた聞いていない問題」です。その上で、
1.貸主は会社に対して電気代相当額(40万円だそうです)の負担を求めているのに関わらず、それを三か月前に退職した私に押し付けるのは道義的にいかがなものか。ちなみに会社は全国組織の上場会社で電話してきているのは私が所属していた支店の支店長です。これは会社の総意と受け止めていいのでしょうか。2.前記の支店長は借主、貸主との最近のやりとりを事細かく私に対して話してきますが、そもそも(今となっては)部外者の私にそのようなことをするのは個人情報の漏えいに該当しはしまいかという疑問3.さらに前記支店長は、未だ私を部下のように扱い、こちらが電話に出ないと自宅に電話してきたり、「なぜ、すぐに電話にでないのか。過去のことで思い出したことがあったらすぐに電話してこいと言ったのになぜ電話をよこさないのか」などと言いたい放題です。先ほどのご回答にもあったように、こちらからアクションを起こすこともないかと思いますが、今後、このような金銭的負担の要求があった場合、警察に相談してもよいものでしょうか。その前に、本社の総務に通報してみようかと思いますが、なんだかとても面倒です。前回のメールに書いた弁護士会の担当弁護士は「労働問題でもあるから労働基準監督署に相談してみてはどうか」といっていますがこれも面倒です。しかしもしするとすれば、ついでに未払い時間外手当に関する相談もします。長々と書きすみません。尚、先方との電話は今朝の分は録音しましたし今後もそうするつもりです。読んでいただきありがとうございます。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
こちらこそご返信下さいまして有難うございます。只今ご返信内容拝見させて頂きました。 以下、順にお答えいたしますと‥ 1.先方内部の事柄ですので確答は出来かねますが、やっている事の質の低さからしますと恐らくは支店レベルでの話ではないでしょうか。本社サイドで動いているのであれば、このような電話のやり取りではなく、会社の印を押したきちんとした文書で請求するはずですし、最終的には訴訟提起ということになるはずです。いずれにしましても、今の段階では余り重要な問題ではないですので、気にされなくともよいでしょう。 2. 恐らく顧客情報の漏洩になる可能性がございます。但し、これも貴方には責任がない事ですし、何かあった際は先方が顧客に訴えられるだけですので、気にされる必要はございません。あくまで貴方自身の問題(過去の事で金銭負担を要求されている)にのみ目を向けられるべきです。 3.貴方は従業員ではないので、指示に従う必要性は全くございません。こうした恫喝も録音されているのは、いざとなった際に先方の非行を証明出来ますのでとても良い事です。 そして、おっしゃる通り、今の段階で本社や監督署に問い合わせるのが面倒であれば辞めた方がよいでしょう。先方の脅迫紛いの行為の為に貴方が苦労され手間をかける必要は全くございません。 前回も申し上げた通り、正式に訴状が届くまではアクションは一切起こさない事が賢明です。そして、先方が何を考えているかも詮索しないでおきましょう。所詮は先方しか分からない事ですし、色々思いめぐらせてもストレスになるだけですから疲れるだけといえます。ただ、繰り返しの請求電話や度が過ぎる暴言等が続くようでしたら、警察にご相談されるとよいでしょう。
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