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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 418
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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一般社団法人全日本愛鱗会の職員が平成28年3月末をもって定年退職(60才)されますが、本人は再雇用の意思があるのです

質問者の質問

一般社団法人全日本愛鱗会の職員が平成28年3月末をもって定年退職(60才)されますが、本人は再雇用の意思があるのですが当会としては人件費削減によりできれば再雇用を避けたいとのことです、国の指導に従うならば何とかその道を考えるべきだと思います。 国の指導では以降嘱託による再雇用で65才(年金制度開始)まで継続雇用制度の導入等の  処置を講じていなければならない、とありますが、我々の一般社団法人全日本愛鱗会も  企業と同じ導入処置をとるべきでしょうか。  ご回答宜しくお願いいたします。

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
この度はご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容拝見させて頂きました。所用の為回答が遅れてしまい大変失礼いたしました。 一般社団法人の場合でも、一般企業と同様使用者である事に変わりはございませんので、高年齢者雇用安定法に基づく定年後65歳までの継続雇用措置を講じる事が必要です。 そして、職員本人が希望すれば、原則として継続雇用を認める必要がございます。 但し、労使協定及び就業規則上に継続雇用の対象外となる条件を現段階で既に定めていた場合ですと、その条件に該当する者に関しては継続雇用をしない事が認められます。(今後新たに定める事は認められません。) さらに、継続雇用(再雇用)の労働条件につきましては、定年前の労働条件を維持する事までは義務付けられていません。つまり、継続雇用義務が発生しても、全く新たな労働条件(労働時間や賃金等)を提示する事が可能です。 貴法人の場合ですと、運営上人件費削減に迫られているようですので、その旨をしっかりと当人に説明の上、勤務日数や労働時間、さらには業務内容や責任等の負担を減らす等によって賃金を引き下げる事で再雇用契約を締結されるのが妥当といえます。(その場合でもせめて削減が5割程度にとどめられるべきといえます。余りに低い条件ですと、事実上継続雇用義務を果たしていないと判断される可能性がございます。) その上で、当人が引き下げられた条件に納得せず再雇用契約の合意が得られなくとも、継続雇用措置を果たした事にはなりますので、この場合結果としまして再雇用を避ける事が可能になります。 但し、最初から再雇用回避ありきといった姿勢で本人との話に臨まれますと、貴法人への不信感を高めてしまい大きなトラブルにつながりかねませんので、本人の希望にも耳を傾け慎重かつ丁寧な状況説明をされることが重要といえます。

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