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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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私は、前職で上司からパワハラ(実際は、モラハラに近い)を受けて体調を崩して退職しました。会社に対して、慰謝料請求を考えて

解決済みの質問:

私は、前職で上司からパワハラ(実際は、モラハラに近い)を受けて体調を崩して退職しました。会社に対して、慰謝料請求を考えています。今、考えている方法は、1.労働委員会のあっせん2.労働審判を申し立てるの順に行おうと考えております。そこで、質問があります。 ★どちらも本人申し立てでやろうと考えております。(書面も自分で作ります。)書面の書き方や陳述書の作り方、当日の口頭弁論などのやり方はどのように勉強すればよろしいでしょうか?また、労働委員会のあっせんなら私一人でできると思いますが、労働審判になると書面作成が難しく、心理も3回で終わらせることからほとんどの人が代理人をつけると言われました。労働審判を一般人が一人で申し立てることは可能でしょうか?というのも、労働問題(特に、パワハラ・モラハラ)は弁護士の先生にお願いしても断られてしまうことが多いと聞いておりますので。自分でやるしかないと思っております。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
あっせんは特定社労士もやっておりますので、弁護士ほど費用はかかりませんので、社労士会に問い合わせてください。
労働審判は「労働審判実践マニュアル」(日本労働弁護団)がよいでしょう。書面の作成はある程度のインテリなら簡単にできるレベルです。また口頭弁論は大学の法学部のゼミに毛が生えたようなレベルです。
弁護士は着手金が30万円ほどかかることが多いので、労働者がわにはあまりお勧めできません。
本人訴訟の場合は、審判官は比較的労働者の意見を聞いてくれます。
ただし、本人・代理人いずれでいくにしても、証拠資料のほうはどうなのでしょう。モハハラということですが、録音・日記等はあるのでしょうか?なければ弁護士を立ててもなかなか思い通りの結果にはならないことがありますので、注意してください。
質問者: 返答済み 1 年 前.
モラハラの日記ですが、後で思い出してつけたのがあります。そのため、日付が7月上旬ころ、とか3月から5月の間、とか特定できないことが心配です。また、できればあっせんで和解できればと考えているのですが、あっせんの陳述書の書き方の参考になる本などはありますでしょうか?このあっせんの書面作成も前に質問した、少額訴訟の訴状を書いてもらっても不備だらけだった特定社労士に頼んでいるのですが、今年の10月中旬に依頼してもまだ書きあがらない様子です。ちなみに、同時期に会社に内容証明で金銭要求をしています。私は忙しいから、書面作成は来年の1月から2月になる、と言われています。あっせんの書面作成で3ヶ月も4ヶ月も待たせるのはどうなんでしょうか?この調子だと、あっせんの開始が来年の4月くらいになりそうです。(あっせんの書面作成が終わってから、書面打ち合わせをして、労働委員会に提出に行ったりするので)
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>あっせんの陳述書の書き方の参考になる本などはありますでしょうか?
→先にあげた「労働審判マニュアル」の他、、「労働事件審理ノート」(判例タイムズ)、◎「労働事件における和解の実際」(労働新聞社)、◎「労働相談実践マニュアル」(日本労働弁護団)がよいでしょう。
>少額訴訟の訴状を書いてもらっても不備だらけだった特定社労士に頼んでいるのですが、今年の10月中旬に依頼してもまだ書きあがらない様子です
私は忙しいから、書面作成は来年の1月から2月になる、と言われています。あっせんの書面作成で3ヶ月も4ヶ月も待たせるのはどうなんでしょうか?この調子だと、あっせんの開始が来年の4月くらいになりそうです。
→あっせん申立書は、(添付書類も含めて)1週間もあればできます。申立書のみなら数時間~2日もあればできます。
社労士を変えたほうがよいでしょう。「労働紛争専門」で検索してください。多くの社労士は企業側に立つものが多いことからして、作成に手間取るのでしょう。能力不足ではないかと危惧します。
>モラハラの日記ですが、後で思い出してつけたのがあります。そのため、日付が7月上旬ころ、とか3月から5月の間、とか特定できないことが心配です。
そのくらいでよいでしょう。六何(ろっか)の原則というのがあります。1
誰が、2いつ、3どこで、4何を、誰に、5どのような方法で、6何をしたか、を特定することです。これに従って申立書を作成してください。
またご希望なら、送ってもらえば添削等もいたします。
質問者: 返答済み 1 年 前.
社労士を替えたいのですが、あっせんの書面作成料金をすでに着手金として払ってしまっていまして。
ただ、別件で少額訴訟の訴状をお金を払って書いてもらったのですが、それが弁護士法に違反していることに気づきました。(社労士は裁判所に提出する書類を作成ができないはずです。)
契約書には、着手金は原則として返金に応じない、と書いてあります。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>契約書には、着手金は原則として返金に応じない、と書いてあります。
→「本件は例外的に着手金の返還が認められると考えるので、あなたに対して返金を要求します。なぜなら、あなたの行為は弁護士法72条の非弁行為(法律事務)に該当するので、その報酬自体が不法・違法なもので、あなたがこれを保有することを正当化するいかなる法律的理由がないからです。あなたが返金に応じない場合は、弁護士会の非弁委員会に刑事告訴を促す申告を行います。速やかに下記銀行口座に着手金相当額を振り込みされるよう申し入れます。」というような書面を送付するか、口頭で申し入れされれば、すぐに返金に応じると思います。
質問者: 返答済み 1 年 前.
私は、1.パワハラの退職でのあっせん2.採用取り消しでの少額訴訟の2件を上記の特定社労士に依頼しておりました。
今回、違反したのは、2の少額訴訟の訴状作成ですが、そのことを理由にして、1のあっせんの書面作成の契約解除を行って、着手金を返金してもらうことは可能であるということでよろしいでしょうか?また、上記の特定社労士に対して責任はないのでしょうか?私は、1.あっせんなら100万以上の和解金が取れる2.会社を辞めてからあっせんをやった方が和解金が上がる、ということを言われたので、会社も辞めて、2ヶ月以上も書面作成を待っているのにこんないい加減なことをされて悔しくてしょうがないです。これで契約を解除して返金してもらっても怒りがおさまらないです。
質問者: 返答済み 1 年 前.
追伸上記の特定社会保険労務士に対して、損害賠償請求などはできますか?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>1.パワハラの退職でのあっせん2.採用取り消しでの少額訴訟の2件を上記の特定社労士に依頼しておりました。
今回、違反したのは、2の少額訴訟の訴状作成ですが、そのことを理由にして、1のあっせんの書面作成の契約解除を行って、着手金を返金してもらうことは可能であるということでよろしいでしょうか?
また、上記の特定社労士に対して責任はないのでしょうか?
→事実を少し把握しきれないでおりました。
Q:少額訴訟の非弁行為を理由にあっせん申し立ての解除、損害賠償請求が可能か?ということでしょう。
A:肯定
理論上は両者は別なのですが、実際上の便宜のためです。
あっせん申立の履行遅滞を理由に、例外的な着手金返還に応ずるかといえば、それは応じない可能性があるから、少額訴訟の非弁にひっかけたということです。社労士としては非弁で挙げられるのはなんとしても避けたいので、100%返金に応ずるはずです。応じなければ、社労士としての生命も終わりだからです。
だから、あっせん申し立ての履行遅滞によって、当方に重大な損害が発生したから、契約を解除して損害賠償請求を行う、と主張してください。
それを拒否してきたら、今度は非弁を持ち出せばよいでしょう。
いずれの場合も、社労士が損賠賠償責任保険に入っていれば、その分も補填されます。
>私は、1.あっせんなら100万以上の和解金が取れる2.会社を辞めてからあっせんをやった方が和解金が上がる、ということを言われたので、会社も辞めて、2ヶ月以上も書面作成を待っているのにこんないい加減なことをされて悔しくてしょうがないです。これで契約を解除して返金してもらっても怒りがおさまらないです。
1は全くのデタラメです。2もウソです。在籍しているからとれない、ということはない。
なお社労士会に懲戒申立をする方法もありますが、損害賠償請求(内容証明でよいでしょう)を行った時点で、損害保険から填補されるでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
他の特定社労士や労働問題専門の弁護士に業務依頼できるか電話で聞いてみたのですが、ほとんどが「労働問題はやりたくない。」とか「パワハラは和解金が少ないからやらないんだ。」と断られてしまいます。結局は、自分でやるしかないと考えているのですが、何で労働問題を受けてくれる先生が皆無なのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
それは、費用対効果が低いこと(弁護士の場合着手金が高すぎる)、セクハラ・パワハラの立証が難しいこと、短期間に準備書面を作成する筆力の不足、によります。しかし数をこなせば元はとれるのですが。基本的に「企業」よりにして何もせずに顧問料だけもらいたい、
という先生が多いといえます。「労使紛争、労働者専門」で検索したらよかったでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
>またご希望なら、送ってもらえば添削等もいたします。申立書・陳述書の添削はおいくいらで行っていただけるのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
1回7,500円(税抜き)8,100円(税込み)、源泉565円(7,500×10.21%=765円)税込み価格マイナス源泉税の7,335円でやっております。ただし、添付資料(証拠資料 書証といいます。)との整合性を保つのが難しいところなので、依頼者に事情を十分
聞いたうえで対面で作成するのが一番よいのでしょうが。書面は一応形式は整えたが、証拠がガタガタでは中々実のある戦いになりませんので。
質問者: 返答済み 1 年 前.
証拠書類は、私のハラスメントの日記と診断書のみになります。対面での作成はできないということでしょうか?また、上述の特定社労士に対する損害賠償請求は、いくらくらい認められるのでしょうか?また、それはどのような名目なのでしょうか?
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>証拠書類は、私のハラスメントの日記と診断書のみになります。対面での作成はできないということでしょうか?
→証拠資料はどの程度要証事実の証明に役立つかですが、ある程度加工する必要はあります。郵送だけのやり取りはしたことがないので、例えば「勝訴を約束する」などということはいえません。お住まいがどちらか不明ですから。
>また、上述の特定社労士に対する損害賠償請求は、いくらくらい認められるのでしょうか?また、それはどのような名目なのでしょうか?
→着手金は返金してもらったのでしょうか?
損害賠償は履行遅滞による精神的(慰謝料)・財産的損害の賠償ということです。20~30万円といったところでしょう。要領のよい人なら、社労士損害賠償責任保険に申し込んでいると思うので、即支払うと思いますよ。
質問者: 返答済み 1 年 前.
ちなみに、あっせんの陳述書は、どのようなことを書けばよいのでしょうか?法的な根拠などは必要でしょうか?(判例など)また、今回の件で、違う社労士に頼むときに、良い社労士(弁護士なども同様)の見分け方を教えてください。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>ちなみに、あっせんの陳述書は、どのようなことを書けばよいのでしょうか?法的な根拠などは必要でしょうか?(判例など)
>>六何(ろっか)の原則というのがあります。1
誰が、2いつ、3どこで、4何を、誰に、5どのような方法で、6何をしたか、を特定することです。これに従って申立書を作成してください。
→◎「労働相談実践マニュアル」(日本労働弁護団)も参考にしてください。分かりきった判例は挙げる必要はありません。条文上の根拠(労基法、労働契約法)は挙げたほうがよいでしょうが、なくても可です。
>また、今回の件で、違う社労士に頼むときに、良い社労士(弁護士なども同様)の見分け方を教えてください。
→事務所の蔵書の数でわかります。また社労士は民訴、要件事実論等を勉強しているかどうか、弁護士は労働法を勉強しているかどうか、訊いてください。Noの場合はやめたほうがよいでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
上述のパワハラを受けた前職の会社ですが、官製談合を行っていました。営業部の部長が、同業の業者に電話をして官公庁の入札の際の価格を合わせていたのを聞いてしまいました。(ICレコーダーに録音済)
また、私は、官公庁のお客様からの電話で「今度のうちの入札ですが、あいみつでお願いしますと営業部の××さんにお伝え下さい。」と言われたことがありました。私は、あいみつの意味が分からず、直属の上司に「あいみつとはなんでしょうか?」と尋ねました。そのことについて、後で上述の営業部の部長から「お前、あいみつなんて知ったような言葉使うんじゃねぇよ。あいみつなんて言葉俺らプロが使えばいいんだ。素人のお前があいみつなんてどこぞで覚えたような言葉使うんじゃねぇ。あいみつなんて言葉知らなくていいんだよ。使い方を間違ってみろ、すいませんじゃすまなくなるぞ。」と恫喝されました。私はただ「あいみつ」の言葉の意味が分からなかっただけなのに、上述のように狂ったように恫喝するというのは、やはり、官製談合やっているのだと思います。また、これもパワハラに当たるのだと思うのですが。(録音できなかったのが残念です)
上述のように理不尽に恫喝(脅迫?)されたことが悔しくてなりませんので、官製談合の告発を考えているのですが、どこに相談すればよろしいでしょうか?また、この恫喝行為もパワハラに当たりますでしょうか?(日付、時間、行為の内容はメモしてあるのですが)
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
談合は、刑法上の談合罪に当たるかどうかは捜査機関が判断しますが、前段階として公正取引委員会のHPから入って、電子申告が可能です
http://www.jftc.go.jp/。
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