JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

主人が仕事中に無灯火のバイクと人身事故を起こしました。(被害者は全治1週間、)外回りで運転が必要な仕事ですが、事故の4日後に所長より「皆に迷惑が掛かっている。今まで事故を起こした人

解決済みの質問:

主人が仕事中に無灯火のバイクと人身事故を起こしました。(被害者は全治1週間、)外回りで運転が必要な仕事ですが、事故の4日後に所長より「皆に迷惑が掛かっている。今まで事故を起こした人も辞めてもらっている。運転できない人に仕事はないので、有給消化をして退職してもらいたい」と言われました。まだ免停にもなっていません。不当ではないでしょうか?主人は契約社員で来年9月まで契約期間が残っています。今後会社とどのように話を進めればよいのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
会社を辞める必要はありません。仮に会社が懲戒解雇をしてきても不当解雇として争うことが可能です。被害者の方が無灯火ということ、怪我が全治1週間ということ、免停になっていなことなどからして懲戒解雇は認められるものではありません。仮に被害者の方が無灯火ではなかったとしても懲戒解雇は認められないでしょう。
懲戒解雇とは職場の重大な秩序違反に対する解雇をいいます。懲戒解雇が有効となるには次のような相当厳しい要件を満たすことが必要です。
①懲戒事由や懲戒の種類が就業規則に明記されていること
②就業規則が周知されていること
③懲戒規定の内容が合理的であること
④就業規則の懲戒事由に該当した事実があること
⑤平等な取扱いであること
⑥処分の重さが相当であること
⑦適正な手続きを踏んでいること
会社に対してはき然と辞めないことを伝えると良いでしょう。また、退職届は書かないようにして、口頭でも退職に合意しないことです。職種も今まで通りを求めると良いでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
お返事ありがとうございます。主人には以下を提案しました。
①辞めることに合意いないこと(退職届を書かないこと)
②解雇をするなら「解雇理由書」を書いてもらうこと主人の前にも物損事故を起こした社員が2人辞めており(その方達は言われた通りに有給を取った後辞めたそうです)、
「君は人身事故を起こしたので安全運転者とは認められず運転はさせられない。事務の仕事はないが、それでも勤務継続したいのであれば
今まで通りの給料は出せない。それでは厳しく居づらいだろう」と言われたとのことです。
私は闘うつもりでいますが、主人は「実際ネチネチといじめられるので居られない」と言っています。
退職するにしても「減給」を理由に会社都合での退職とならないのでしょうか?
主人は59才であり次の仕事がみつかるまで、すぐに失業保険がもらえると助かるのですが。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
会社が従業員に対してなんらかの懲戒処分を行うには先の回答でもふれましたが、就業規則に明記が必要です。明記があればどんな懲戒処分でも有効になるわけではなく、処分の重さは相当である必要があります。
ご相談内容からすると運転禁止の処分は大きすぎる処分であると考えられます。また、減給処分については、労働基準法により、1回につき平均賃金の1日分の半額、総額においては1賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えることはできません。
>私は闘うつもりでいますが、主人は「実際ネチネチといじめられるので居られない」と言っています。
→ ICレコーダ等で録音するなどして証拠を残し逆に訴えると良いでしょう。
>退職するにしても「減給」を理由に会社都合での退職とならないのでしょうか?
→ 雇用保険上、会社都合という言葉は使われておらず、特定受給資格者という区分でしたらあります。特定受給資格者に該当する条件の1つとして、「賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者 (当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)」があります。
85%未満に低下さえすれば特定受給資格者になるわけではなく、他にも条件をクリアすることが必要ですのでご注意ください。低下の事実について予見の有無がどうであったかなども影響してきます。特定受給資格者になるのはそう簡単ではなく、この特定受給資格者の条件を頼りに会社を辞めるのはおすすめできません。減給の制裁が可能としても労働基準法により制限があることを主張したほうが良いでしょう。(減給が認めらない可能性もあり)
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
補足です。
退職に応じる必要はありませんが、特定受給資格者になるケースの1つとして退職勧奨による退職があります。
これに該当する可能性があります。
退職勧奨による退職とハローワークが判断するのは、離職票と会社側の主張、離職者の主張と資料等によってなされます。一身上の都合という退職届を出してはいけません。提出すると会社側にとって有利な資料となります。
ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.
ありがとうございました。

雇用・労働 についての関連する質問