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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 948
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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ご担当者様 都内企業に勤務する木本と申します。 宜しくお願い致します。 7月1日付である外資系企業に入社しました。求人票にTOEIC 700点(社内的に英語での業務が

解決済みの質問:

ご担当者様
都内企業に勤務する木本と申します。
宜しくお願い致します。
7月1日付である外資系企業に入社しました。求人票にTOEIC 700点(社内的に英語での業務がなんとかできる)以上との記載があったのですが、実際に入社してみると、米国、ヨーロッパのネイティブのクライアントと、それも顔が見えない電話会議で、議論や交渉をする必要のあるポジションだということが分かりました(求人票の誤記)。
当然仕事にならず、会社と相談の上辞めることにしました(但し退職日は今年の12月31日とし、1か月間のお休み、つまり次への準備期間)を頂きます。
ここで問題となっているのが離職理由と失業給付が受けられるかです。会社としても求人票の記載ミスは前代未聞で、離職票をどのように記載したらよいのか分からないそうです。私ももちろん初めてです。
個人的には、失業給付が(待機期間3か月なしに)もらえるかどうかが最大の懸念事項です。なお、前職を退職してから今の会社に入る前までに、失業給付と就職お祝い金?を受けています。また、右手に障害があり身体障害者手帳4級保持です。
質問:
・離職理由はどのような名前、カテゴリーになりますでしょうか?
・失業給付はすぐに受け取れますでしょうか(受け取れる場合期間も)
(前職離職後受給を受け、現在の会社に入ってから離職まで6か月です)
宜しくお願い致します。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

失業給付を受給するためには「受給資格」を満たす必要があります。受給資格は次の通り、離職理由で変わってきます。

A 一般の受給資格者(自己都合など)

→ 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上であることが条件となります

B 特定受給資格者又は特定理由離職者

→ 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上であることが条件となります

上記の被保険者期間と雇用保険に加入していた期間は必ずしも一致しないのでご注意ください。

被保険者期間は離職日からさかのぼって1か月ごとに区切り、各期間のうち、賃金支払基礎日数が11日以上であった期間を被保険者期間1か月としてカウントします。

したがって、例えば、1か月で賃金支払基礎日数が11日未満であれば被保険者期間1か月としてカウントしません。

賃金支払基礎日数とは賃金が支払われる根拠となった労働日数をいい、休業手当や有給休暇を取得した日も含まれます。

貴方の場合、入社日が7月1日で退職日が12月31日ということなので、雇用保険に加入していれば雇用保険の加入期間は6か月です。しかし、「1か月間のお休み」の箇所が気になる点で、その内容によっては賃金支払基礎日数が11日未満で、被保険者期間が5か月しかない恐れがあれます。1か月のお休みについてですが有給休暇を使っての休みか休業手当が支払われているでしょうか。

次に被保険者期間は自己都合での退職となると12か月必要となり、貴方の場合ですと不足しているので特定受給資格者又は特定理由離職者に該当する必要があります。

特定受給資格者に該当するための要件はいくつかありますが、そのうちの1つに「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」があります。これに該当する可能性があります。

離職票の記入については離職するに至った理由をありのまま書いてもらってください。「求人票の記載ミスがあり、労働条件の相違で離職」などです。最終判断はハローワークが会社が主張する離職理由、離職者が主張する離職理由、資料によって事実確認を行い判断します。

もし、会社が事実と違うことを離職票に書けば、異議あり・なしに○をつける欄がありますので、異議ありに○をつけてください。
質問者: 返答済み 1 年 前.

ekotae様

お世話になっております。木本でございます。このたびは丁寧なご回答ありがとうございました。

(貴方の場合、入社日が7月1日で退職日が12月31日ということなので、雇用保険に加入していれば雇用保険の加入期間は6か月です。しかし、「1か月間のお休み」の箇所が気になる点で、その内容によっては賃金支払基礎日数が11日未満で、被保険者期間が5か月しかない恐れがあれます。1か月のお休みについてですが有給休暇を使っての休みか休業手当が支払われているでしょうか。)

ご回答(一部質問):まず有給休暇(4~5日と記憶)を取得するようにと言われています。その上で、残りの日数について休暇とするが、給与の控除はしないと言われています(自宅待機のような形なのか、休業手当を払う形にするのかは説明を受けておりません。事情が事情なので、会社側は全面的に私が希望する事務手続き等にすると言ってくれています。被保険者期間が間違いなく6か月になるようにするための休みの期間の取り扱いについて、アドバイスがあれば教えてください)。

質問①:

1か月間のお休みの期間が、1)雇用保険の被保険者期間という扱いに該当し、2)今の会社での雇用保険の被保険者期間が6か月となり、かつ3)今回の退職が「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」とハローワークにみなされば、

「特定受給資格者又は特定理由離職者」として失業給付を受けられるという認識で宜しいでしょうか?

②仮にハローワークにて「特定受給資格者又は特定理由離職者」の認定が下りた場合、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」どちらになりますでしょうか?

③もし失業給付が受けられる場合、一般的な自己都合退職のような待機期間(3か月間)はありますでしょうか(会社都合退職と同じ手続き、待機期間になりますでしょうか)

お手数ですが、よろしくお願いいたします。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

>ご回答(一部質問):まず有給休暇(4~5日と記憶)を取得するようにと言われています。その上で、残りの日数について休暇とするが、給与 の控除はしないと言われています(自宅待機のような形なのか、休業手当を払う形にするのかは説明を受けておりません。事情が事情なので、会社側は全面的に 私が希望する事務手続き等にすると言ってくれています。被保険者期間が間違いなく6か月になるようにするための休みの期間の取り扱いについて、アドバイス があれば教えてください)。



→ 賃金支払基礎日数が1か月内で11日以上あることが必要ですので、例えば会社が労働基準法に基づく休業手当を有給休暇を取得した残りの休みについて支払えば11日以上となります。

質問①:

>1か月間のお休みの期間が、1)雇用保険の被保険者期間という扱いに該当し、2)今の会社での雇用保険の被保険者期 間が6か月となり、かつ3)今回の退職が「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」とハローワークにみなさ れば、「特定受給資格者又は特定理由離職者」として失業給付を受けられるという認識で宜しいでしょうか?

→ ご認識としてはあっています。あと失業の認定を受けるとか、就職の意思・能力があるとかそのような条件も失業給付の受給にはあります。

>②仮にハローワークにて「特定受給資格者又は特定理由離職者」の認定が下りた場合、「特定受給資格者」と「特定理由離職者」どちらになりますでしょうか?

→ 特定受給資格者です

>③もし失業給付が受けられる場合、一般的な自己都合退職のような待機期間(3か月間)はありますでしょうか(会社都合退職と同じ手続き、待機期間になりますでしょうか)

→ 特定受給資格者になれば3か月の給付制限はありません。その分、早い受給となります。

ekotae, 社会保険労務士
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