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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1046
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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従業員総数1000人弱の会社なのですが、そこから営業所単位にわかれていて自分所属の営業所では150人ぐらいの従業員が

解決済みの質問:

従業員総数1000人弱の会社なのですが、そこから営業所単位にわかれていて自分所属の営業所では150人ぐらいの従業員が働いているわけですが、そこから班単位に7班に分かれて組合側がその班の運営をしているのですが、毎年秋には出張班会議という名目で旅行の積立を組合側が給料から自動的に徴収されるのですが私とか1部のお酒を飲まない人は参加しないのですが積み立てたお金は班の飲食代にあてられ返ってこないのですが労働基準法とかには触れないのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

労働基準法24条では、「賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」となっています。したがって、原則、給料から控除をすることはできないものですが、24条にはただし書きがあって、労使協定がある場合には給料の一部を控除することができます。

労使協定とは労働者と使用者との間で結ばれる書面による協定のことです。事業場の過半数の労働者で組織する労働組合があるときはその労働組合と使用者との間で、労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者と使用者との間で結ばれます。

労使協定なく自動的に給料から徴収するのは労働基準法違反となります。したがって、まず交渉の際には賃金控除についての労使協定があるかどうかを確認すると良いでしょう。そして、賃金控除についての労使協定がある場合には具体的にどう書かれているかの確認です。出張班会議を給料から控除することを書いてあるかどうかなどがチェックすべきことです。

次に仮に出張班会議を給料から控除することが書いてあっても、参加しない人が返還を申し出たら返還すべきものだと考えます。

上記のようなことを参考に交渉してみてください。
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