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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1047
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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現在勤めている会社と入社時に締結した雇用契約書に、賃金について「年棒○○円、月額基本給xx円(年棒÷12)、変動賞与

解決済みの質問:

現在勤めている会社と入社時に締結した雇用契約書に、賃金について「年棒○○円、月額基本給xx円(年棒÷12)、変動賞与は年棒×○%(組織・個人目標が達成された場合)」と書いてあり、入社時も特にこれ以外の説明はありませんでした。
ところが、勤務開始から1年少したった先日、会社の人事から、この基本給には2か月分の季節賞与(固定賞与)が含まれていると説明され、この2か月分の季節賞与を業績変動へと変更になるため、月の賃金支払いは上記月給×12/14となる、という説明を受けました。
基本給は業績によらず受け取るものという理解をしているのですが、賞与を含むという考え方は一般的に成り立つものなのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
>勤務開始から1年少したった先日、会社の人事から、この基本給には2か月分の季節賞与(固定賞与)が含まれていると説明され、
>賞与を含むという考え方は一般的に成り立つものなのでしょうか?
→ このように後から含まれていると説明しても認められるものではありません。また、もともと賞与を含んでいるという考え方もありません。
>入社時に締結した雇用契約書に、賃金について「年棒○○円、月額基本給xx円(年棒÷12)、変動賞与は年棒×○%(組織・個人目標が達成された場合)」と書いてあり、
→ 入社時の雇用契約書に書いてある通り会社は支払う必要があります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
回答、ありがとうございます。
口頭で説明を受けているため、言った言わないにならないよう、文書での説明を人事に依頼しています。文書が来た場合、受け取って問題ないでしょうか。
会社の説明を了承したくない私と、何とか了承させたい人事との間で問題が解決しないまま引き続いていく可能性もありますが、こういった場合は、誰に相談すれば良いのでしょうか。
(管理職で、組合員ではありません。)
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
文書は受け取ってください。
受け取れば認めたことになるわけではありません。
もし文書を受け取る際に文書の内容について会社から同意を求められたら、すぐに同意をせずに文書を専門家に見てもらった後に返事をするとかにすると良いでしょう。その場での同意はとても危険です。いったん持ち帰ってよく検討してから返事をするのが良いです。
>問題が解決しないまま引き続いていく可能性もありますが、こういった場合は、誰に相談すれば良いのでしょうか。
→ 社内でずっと問題が解決しない場合は、外部の力や外部機関を利用せざるを得ないです。外部機関を利用する場合ですが、労働局のあっせん、労働審判、訴訟で解決を図ることができます。労働局のあっせんを利用される場合は特定社会保険労務士に、労働審判又は訴訟を利用される場合は弁護士に相談すると良いでしょう。
●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。
参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
労働局は各都道府県に必ず1つあります。
●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)
●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)
●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。
裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html
●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる
●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生
●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。
労働基準監督署に相談することもできますが、あくまでも労働基準監督署は中立的な立場で労働者の味方ではないのでご注意ください。なので、労働基準監督署に相談するなら、弁護士又は特定社会保険労務士に相談しつつ労働基準監督署にも平行して相談すると良いと思います。
あるいは、まったく別の方法となりますが、1人でも誰でも加入できる労働組合であるユニオンに加入するという方法もあります。
質問者: 返答済み 1 年 前.
回答ありがとうございます。そこまでこじれないことを祈りますが、心の準備をします。
この件、展開があって追加で質問が発生した場合には、新しいトピックを立てる形になるのでしょうか。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
はい。次の展開による新たなご質問があるときは、新しいトピックを立ててください。宜しくお願い致します。
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