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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1076
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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辞めさせたい社員がいます。理由は、経営判断の内容にまでしつこく介入してきたり、経営判断で別事業を立ち上げて、そこに資

質問者の質問

辞めさせたい社員がいます。理由は、経営判断の内容にまでしつこく介入してきたり、経営判断で別事業を立ち上げて、そこに資金投入していることに苦言を呈することを超え後ろ向きな発言を繰り返し、社員仲間に「社長の暴走を止めさせろ」と煽ったりして辟易しています。
その社員は、私のクレジット払いの明細を社員仲間に漏らしたりします。経営内容に口出すこと自体は、会社のことを思っての発言だと思えば許せますが、個人情報を社内に漏らしたり、社員仲間を煽ったりすることには耐えれません。
彼個人の言動は、クレーマーそのものです。近所の飲食店でも繰り返し返金を要求してクレーマー扱いになっています。
首にしたいのですが、「首にしたら、労働基準局にチクッテやる」と脅してきます。
仕事の性質上、急な夜間残業が多く、社員の皆さんは自主的に残業してくださり、相応の残業手当は払っていますが、残業時間が多いのは事実です。
どのような解決策がありますか?よろしくお願いします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

ご相談内容を拝見させて頂きました。社員にいろいろ非があるようですね・・ただ、日本の法律では解雇はそう簡単に有効とならないですので、今、仮に解雇すると不当解雇と社員が主張して訴えられる(裁判)可能性があると思います。(もっとも社員の非を考慮して解雇が有効となる可能性もあるでしょう。)

裁判となると時間がかかり経営をされていく中で負担となりますし、弁護士に代理を依頼すると費用も相当かかります。そして、仮に負けてしまうと解決に至るまでの賃金を請求される恐れがあります。

したがって、今すぐにリスクの大きい解雇をするのではなく、職場の秩序を乱す行為(社長の暴走を止めさせろなどの言動)を指摘して注意と指導を行っていくほうが良いです。それと同時に職場の秩序を乱す行為を記録化していくと良いでしょう。社員に改善する余地を与えて、注意と指導を繰り返したがそれでも改善されなかったとなれば、解雇が有効となる可能性が高くなります。いきなりの解雇は訴訟においてはかなり印象が悪く、注意や指導を行っていたかどうかは見られます。また、記録化も大事なことでいくら社員に非があったとしても証拠がなくては困ることになります。

残業手当については相応分を支払っておられるのでしたら労働基準監督署に申告があっても恐れることもないと思います。ただ、相応分の残業手当に不足分がもしあれば労働基準監督署へ申告されたり、訴訟されてしまう恐れがあります。残業手当は過去2年分の請求が可能ですので、不足分次第では大きな金額になります。したがって、もし不足分があるのであれば、この点でも解雇は避けたほうが良いでしょう。

解雇とは別ですが、退職を促す行為(退職勧奨)は可能で違法ではありません。ただ、退職を促す行為を解雇と解釈されないようにする必要があります。また、あまりに退職を促す行為が限度を超えると退職強要となります。退職強要は違法となります。

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