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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
62775484
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カテゴリが誤っているかもしれませんが、芸能プロダクションからの脱退に関する相談です。 以下の様な状況において、①1

解決済みの質問:

カテゴリが誤っているかもしれませんが、芸能プロダクションからの脱退に関する相談です。
以下の様な状況において、①10月中にやめられるか②お金を払う必要があるか、の2点を
質問させていただきます。
・本年5月、東京の芸能プロダクション(株式会社)と専属タレント契約(期間3年)を結ぶ
・グループ結成時(5月)より、会社側は12月末日に初ライブすることを宣言。しかし、現時点まで曲もなく会場も押さえていない
・10月初旬、諸々の事情により辞める意思があることをトレーナー(振付師?)に口頭で伝える
・その際、今月中に辞めるか初ライブまで続けるかの2択だと言われる
・10/19、「退職届」「退職証明書請求届」を会社側へ発送。退職希望は10/31
・10/26、これを見たプロデューサー(代表取締役)が激怒し、「レッスン代・美容代・違約金等、会社が提示する金額を10月中に払うならやめても良い。そうでなければ初ライブまで続けろ」と言われる
・10/29、口頭で上記金額は100万円を下らない、正式な書面は11月初頭になるとだけ伝えられる
よろしくお願いいたします。
以上
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>「レッスン代・美容代・違約金等、会社が提示する金額を10月中に払うならやめても良い
>契約書に違約金に関する条項なし ・会社指定のアパートで同僚と2人暮らし ・美容代として毎月4万円給与から天引きされるが、医療費(歯科含む)の実費は全額会社が負担 ・アイドルグループを作るとのことだったが、ほぼ無休でアイドルカフェ(オリジナル)の店員をしていた

あなたと事務所との契約ですが、雇用契約(労働契約)の感が強いですね。そうすると、違約金の支払い請求は、労基法第17条の賠償予定の禁止の条項に違反します(罰則119条1号 6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金)。また労働者には退職の自由がありますから(憲法22条2項 職業選択の自由)、退職の告知から2w経過により退職の効果が発生します(民627条1項)。

違約金支払いは、内容証明で通知すればよいでしょう。訴訟にしても、会社が100%負けます。

* 企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
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