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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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50歳男です。知り合いが株式会社を立ち上げた際。何の書面もかわさず口約束で、月給45万円でと誘われ入社致しました。

解決済みの質問:

50歳男です。知り合いが株式会社を立ち上げた際。何の書面もかわさず口約束で、月給45万円でと誘われ入社致しました。
入社2か月目のある日、私用で1日休暇をもらった所、その月末「1日休んだのだから、日割りで2万数千円給与から差し引く」と、突然宣告され、以降 給与は労働日数分しか払わないと言われています。これは、正当な契約として、受け止めなければなりませんか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
労働条件については、労働基準法で、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」となっています。 そして、その明示する方法も「一定の事項については書面の交付によらなければならない」となっています。 つまり、労働者から要求せずとも本来、一定の労働条件については書面を交付しなければならないものです。
■書面の交付が義務
1.労働契約の期間に関する事項
2.就業の場所および従事すべき業務に関する事項
3.始業および就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無
4.休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
5.賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期
6.退職に関する事項(解雇となる事由を含む)
貴方が入社された会社では何の書面もかわさずということですので、労働基準法違反となります。そして、給与についてですが、休んだ日分について控除をするためには、あらかじめ労働契約の際に労働契約書や労働条件通知書によって規定されている必要があります。上記の「5」の通り、「賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期」は書面を交付して明示する必要があります。そうするべきところを、何の書面もなく口約束で月給45万と決めたのであれば、控除する契約にはなっていないので、休みがあっても月給45万円を支払う必要があります。
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