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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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私の月額給与は466千円でしたが9月に社長から期待する働きをしてくれないので降格処分すると言って職責給2万円、役職給

解決済みの質問:

私の月額給与は466千円でしたが9月に社長から期待する働きをしてくれないので降格処分すると言って職責給2万円、役職給2万円合計4万円減給されました。減額される前三カ月の平均給与は月額466千円です。この減給は労働基準法において問題はないのでしょうか。会社は祭日を除く完全週休二日制だと社長は言っています。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
制裁としての減給については、労基法91条が、「1回の額が平均賃金の一日の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。」と定めています。一月の減給が46,600円を超えれば、同条違反になります。
 なお「降格」とありますが、「制裁として格下げしその職務変更に伴い賃金が下がることは、同条に触れない」とする行政解釈があります(26・3・31基収518)。これによれば、問題はないということになります。

★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
質問者: 返答済み 1 年 前.
降格処分になっても職務内容は全く変わっていません。社長の指示は降格処分前の職務内容をやるように警告されています。また、降格処分後も同じ職務内容で業績を上げなければ更に降格処分するといっています。
減給額については理解しました。上記のようなケースでも法的には問題ないのですか。
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.

>降格処分になっても職務内容は全く変わっていません。社長の指示は降格処分前の職務内容をやるように警告されています。
→形式的には降格でも実質的には降格になっていないことからして、降格人事権(懲戒権)の濫用として、労働契約法15条違反にひっかけることが可能でしょう。

>また、降格処分後も同じ職務内容で業績を上げなければ更に降格処分するといっています。
→これは、第一処分を実質的にも降格と解した場合、第二処分を科すことは、二重処罰の禁止に触れ、違法となります。
 何にも考えてない会社ですね。Surprised

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