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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 920
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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お世話になります。****と申します。私は10月13日、当日に退職勧告を受け、当日に退職(解雇?)となりました。

質問者の質問

お世話になります。****と申します。 私は10月13日、当日に退職勧告を受け、当日に退職(解雇?)となりました。 私は1年間、鬱症状により休職をしていたのですが、 休職期日の1か月前から1か月間、「確実に復職を期するため」との文言の記された 覚書のもと、試験出社をしてまいりました。 確かに、社の就業規則には「休職期間が満了し、復職しなかったとき」に退職とする。 との文言があるのですが、 就業規則の他の条項には「精神または身体に故障があり、もしくは そのほかの理由により業務に耐えられないと認められたとき」解雇とするとの 文言があります。 自身は復職の意思を示しており、復帰に関する医師の診断書の提出も済ましております。 また、事業主が示している退職理由には「試験出社の結果就業復帰は不可能と判断し」 との文言があり、会社理由での退職と判断しております。 この場合、「会社理由での退職」と「解雇」とは如何なる違いがあるのでしょうか。 もし同じ意味合いの場合、社は30日前に当人に退職勧告の必要があり、それがない 場合には、「その期間に相当する賃金を支給する」と規則にあります。 上記のような場合、「退職」と「解雇」のいずれに相当するのかご教示いただければ 幸いです。 その他、まだ、有給休暇が幾日か残っているのですが、これの買い上げをして もらうことも可能なのでしょうか。 また、このような一方的な即日解雇により精神的ショックを受けたことへの慰謝料の 請求というものは可能なものなのでしょうか。 大変、私事で恐縮ではありますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 以上。

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

①適性な試験出社が行われていたとして、「試験出社の結果就業復帰は不可能と判断」が正しければ、解雇ではなく退職となります。解雇であれば即日解雇の場合、

30日分以上の平均賃金を支払わなければいけませんが、退職であれば必要がありません。そして、有給は退職すれば消滅してしまい会社が買い上げる義務はありません。ただ、会社が任意で買い上げることは可能です。慰謝料の請求も認められません。解雇というのは会社から一方的に雇用関係を終了させることです。休職期間が満了して復職ができないときは就業規則に基づきます。「休職期間が満了し、復職しなかったときに退職とする」となっていれば解雇ではなく退職となります。

②適性な試験出社が行われていたとして、「試験出社の結果就業復帰は不可能と判断」が間違っていれば退職となる理由がないので雇用が続くことになります。有給も当然、消滅しません。

今後の対処法ですが、貴方が会社の「試験出社の結果就業復帰は不可能」の判断にご納得がいかなければ試験出社の結果の判断に異議を唱え退職無効を主張すべきです。復帰に関する医師の診断書の内容が仮に復職にまったく問題ないというものであれば主張する価値はあるでしょう。この場合、離職証明書に異議あり・なしに○をつける欄がありますので、異議ありに○をつけてください。

退職が有効か無効かを争う方法ですが、訴訟の他に労働局のあっせんや労働審判があります。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 1 年 前.

早速のご返信痛み入ります。

道端です。

> 貴方が会社の「試験出社の結果就業復帰は不可能」の判断に

> ご納得がいかなければ試験出社の結果の判断に異議を唱え

> 退職無効を主張すべきです。

「適正な試験出社」に関してですが、試験出社の覚書の詳細には

具体的な実施内容が記載された項目があり、それには、

1週目は付加レベルが低いもの、2週目は中レベル、

3,4週目は高レベルの作業内容とありましたが、

実際には2,3日目から3週目あたりの作業を実施し、2,3週目には

4週目の作業を行っていました。

> 復帰に関する医師の診断書の内容が仮に復職にまったく問題ない

> というものであれば主張する価値はあるでしょう。

医師と上司の2者面談があり、その間何が話し合われたか

不明な部分があるのですが、

医師は「復職は問題ないと診断している」が、

会社側は「「医師は業務内容を知らないため、業務に耐えられるか

どうか判断できないのではないか」との意見交換があったとのことです。

ちなみに業務内容はPCへの資料入力作業がメインであり、

特に困難があるものでは一切ありません。

会社との争点は私が業務中にうとうとしていてか否かというもので、

面談した上司は私の仕事を一切見ていなかったのですが、

担当者が数回目撃したことがあると証言していると言われました。

しかし、私は試験出社1,2週目までは眠気がきたときには

ガムや飲料等で眠気を覚まし、寝入ってしまったことはございませんし、

3,4週目には眠気で業務に支障をきたすことは一切ありませんでした。

上記争点のことは一瞬話題に上りましたが、「水掛け論になるから」

との上司の発言一言で納得がいかないまま終了となりました。

> この場合、離職証明書に異議あり・なしに○をつける欄がありますので、

> 異議ありに○をつけてください。

意義ありに○を付けた場合、何らかのデメリットは発生いたします

でしょうか?

上記、

1、試験出社が適正なものだったか。

2、医師の判断より会社の判断が上位となっているが、

それは私の納得いくものではない。

このことから、会社と退職に関して争うべきか否か。

3、離職証明書の意義の有無により自身にデメリットが出るか否か。

以上3点にてご回答いただけましたら幸いです。

よろしくお願いいたします。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

引き続き回答させて頂きます。

>1、試験出社が適正なものだったか。

→「実際には2,3日目から3週目あたりの作業を実施し、2,3週目には4週目の作業を行っていました。」とのことですので、適正なものではない可能性が高いと言えるでしょう。また、「面談した上司は私の仕事を一切見ていなかった」とのことですので、「試験出社の結果就業復帰は不可能との判断」には大いに疑問があります。

>2、医師の判断より会社の判断が上位となっているが、

それは私の納得いくものではない。このことから、会社と退職に関して争うべきか否か。

→ 記載頂いた内容の範囲内での回答となりますが、試験出社が適正に行わていたとは思えないことなどから会社の判断に合理性があるとは思えず、また主治医が復職は問題ないと診断していることからも争う価値はあると思います。

>3、離職証明書の意義の有無により自身にデメリットが出るか否か。

→ 会社が作成した離職証明書に異議なしとすると退職に同意したと判断されかねません。

退職の無効を争う場合で異議ありとした場合ですが、雇用関係の存続を求めることになりますからハローワークに経緯を説明せず失業給付を受給するのは良くありません。仮給付という形がありますので経緯を説明してその形にしてもらえないか求めるができます。仮給付というのは退職無効となれば失業給付を返金して、退職無効が認められなければそのまま受給というもので、争う方にとってありがたい取扱いです。

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