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kionawaka
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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平成27年10月22日前略私は会社Aに7/30に警備員の正社員として採用され、熱意を持って職

質問者の質問

平成27年10月22日
前略
私は、会社Aに7/30に警備員の正社員として採用され、熱意を持って職務
に励んでいたのですが、10/16に口頭で解雇を言い渡され、10/19に文書で通知されました。
納得できないので新宿総合法律センターに相談した所、労働基準監督局の相談センター
に聞いてみるのも選択という事だったので、問い合わせた所、訴訟も良いのではという事
でした。
争点は、会社の言う
「規則第6条第3項の規定に基づき、試用期間中に不適格な言動があった為の解雇。
①9/24口頭注意処分(同僚とトラブル,会社への報告方法について)
②10/2厳重注意処分(遅刻)
③10/13 当務時に仮眠交代に遅参した。」
への無効主張かと思います。
根拠は多数(メモ、文書、写真、音声、現場の声?、顧客の声?)あります。
会社は法規(警備業法、労働基準法、労働安全衛生法)に違反している疑いが濃いと考えて
おり、現在、公開法廷の方が良いと思っています。
更に、
・シルバー民主主義
・ライフサイクル仮説
についても問題提起をしたいと考えています。
法学部在学中のゼミの恩師(憲法で権威の一人)の教えにも沿うかと思ってます。
私は元地方自治体職員で、司法試験の受験を経験し(短答式の結果は悪くお話にならないのですが)、民間企業の経理総務・営業・警備員管理職の経験もあり、それなりの社会常識はあるつもりです。
必要な証拠でメール郵送等で送れるものはお送り致します。
気掛かりなのは訴訟費用と期間ですが、100万円程なら支出できるか・半年程なら専念できるかと思っております。
ご助言を宜しくお願いいたします。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
質問者: 返答済み 1 年 前.
会社の法規違反の疑いに追加で国交省関係法規というのもあるかなと思ってます。
私は元自治体職員で入札も担当してたので多少詳しいです。
「総本音」vs「総建前」の争いにもしたいと考えてます。深津和弘***@******.***
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>「規則第6条第3項の規定に基づき、試用期間中に不適格な言動があった為の解雇。
まず会社の就業規則に試用期間中の解雇を肯定する条項があることが必要です。
>根拠は多数(メモ、文書、写真、音声、現場の声?、顧客の声?)
→これは、文書化すること、原本をCD等で提出できるようにしておくこと。
>気掛かりなのは訴訟費用と期間ですが、100万円程なら支出できるか・半年程なら専念できるかと思っております。
→労働審判は(弁護士を委任した場合でも)30万くらいでしょう。あっせんは無料です。本人訴訟の場合、弁護士は不要です。
>会社は法規(警備業法、労働基準法、労働安全衛生法)に違反している疑いが濃いと考えて
おり、現在、公開法廷の方が良いと思っています。
更に、
・シルバー民主主義
・ライフサイクル仮説
についても問題提起をしたいと考えています。
→これは具体的に第●条違反と指摘できなければ、勝訴できません。
争点としては、試用期間中の解雇が肯定されるか、肯定されるとしても、解雇権濫用にならないか、また本件では既に解雇措置がなされているので、労基法第20条違反(解雇予告通知 手続き的瑕疵 なお試用期間中のものには20条適用はないが、14日を超えて使用される場合は同条の適用がある)解雇予告手当の支払い義務が発生しています。この点のみとっても同社がいかに杜撰な労務管理を行っているかです。この点は監督署への申告のみでもよいでしょう。
あっせんの場合は、更に解決金を上乗せ請求が可能です。
★企業側の労働社会保険手続き代行のみならず、従業員側の個別労働関係民事紛争の相談・解決にも積極的に応じています。
kionawaka, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験: 中央大学法学部法律学科卒 社会保険労務士事務所経営
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質問者: 返答済み 1 年 前.
Customer様ご回答ありがとうございます。3回目の送信になります。>まず会社の就業規則に試用期間中の解雇を肯定する条項があることが必要です。
就業規則は私には配付されていません。現場にはあったのだろうか(?)。>本人訴訟の場合、弁護士は不要です。
今の所、弁護士にお願いする予定。新宿総合法律センターでの担当弁護士の予定が合えば。労働問題が専門。思い上がりでなければ、私に共感してくれた様子(街角で私に声を掛けてくれた)。WIN-WIN。パレート最適。相互依存。>根拠は多数(メモ、文書、写真、音声、現場の声?、顧客の声?)
>→これは、文書化すること、原本をCD等で提出できるようにしておくこと。
・メモ4冊。A4ノート1冊。
・会社宛作成した文書。会社より受けとった文書。業務マニュアル。現場で業務の勉強の為コピーした文書。マンション管理士管理業務士テキスト(自費購入。会社から管理規約を読める人材が欲しいと当初言われた為。主に自宅で勉強。なお今年受験予定は無い)・エクセルテキスト(自費購入。クライアントである東急コミュニティーの所長からエクセルのできる人材を求めていたと言われた為。所長ご自身から既に自分よりエクセルができると本社幹部来館時おっしゃって頂いた(10/13)。
・写真多数。デジタル。主に業務勉強用に撮ったが、前現場リーダーが仮眠時間を寝過ごした時(9/15)の証拠写真もある。
・音声(9/16本社での口頭での解雇通告の模様)。デジタル。
・現場の声…前隊長を除く全イーストコア曳舟従業員と信じる。クライアント・下請(違法かも?)・外部業者含む。なお現隊長代行は過去の経緯から少し複雑な性格か?皆生活があるから本音は中々言えないと思うが。なお、社長含む本社社員も私の事を当初は(?)絶賛してた模様。同僚の複数いわく「社長と所長に好かれてる」。なお私が作成した社長宛9/24報告文書あり(「上司先輩方への試用期間社員の感想」。本社研修時重要なのは人間関係の分析と言われた事もある。主な原因は別9/21の出来事に絡む…責任感の強い副隊長を救う為。必要あればメールします。)
・顧客の声…クライアントである東急コミュニティー所長(1年程前赴任?)は私を見てると感動すると言ってくれたらしい(複数者証言)。マンション管理組合理事(有力者?10/3所長の指示で所長と清掃幹部2人と私で一緒に仕事した。法人パスト&フューチャー代表?顔色を見てれば気持ちが分かる気がする)。その他マンションの多くの住人(努めて挨拶をし要求に誠実に答えたつもり)。その他来館者。>会社は法規(警備業法、労働基準法、労働安全衛生法)に違反している疑いが濃いと考えて おり、現在、公開法廷の方が良いと思って>います。
>→これは具体的に第●条違反と指摘できなければ、勝訴できません。
まだ勉強の途中なのですが、
・警備業法…警備員経験者とはいえ2日目直で現地に行かされたのは違法?(10/21全国警備業協会に匿名会社名伏せ問い合わせ)。条文はネットで調べたが協会の担当者が言った38条とは違う気がするので引き続き勉強中。パスモと携帯の記録を担当会社に問い合わせれば証拠能力高い?
・労働基準法…前隊長(9/15まで。今は平隊員に降格)は法規を認識していない可能性が高い。8/26配付のシフト表。現隊長代行が修正したが(実績)。なお過去の面接で前隊長は人を採用すると残業代が減って困ると発言していた様子。本社も容認?推奨?職安求人票と違う。東急コミュニティ―所長はそれにクレーム?いずれにせよ何条該当かは確認中。
・労働安全衛生法…事実上(?)高所管球交換があるのに私が知る限り誰も保護帽を被っていない。私はできるだけ被ったが。本社統括部長は高所管球交換の事実を知らない(10/16音声記録)。過去それで事故があった模様。
加えて
・国交省関連法規…少なくても違法下請(?)。黒字決算まで疑うのは行き過ぎか(入札・許認可要件?)。再勉強中。私の解雇の真の理由は多少周辺知識があるのでこれらを将来告発する可能性がある事に遅ればせながら気付いたという事だと思います。
多少なら目をつぶったのに(?)。将来改革していく気持ちもあったのに(10/16音声記録)。>・シルバー民主主義・ライフサイクル仮説についても問題提起
触れて頂ければ傍論で良い。「個人と組織」の関係にも言及したい。司法は短答式しか受けていないので訴訟法商法など正直よく分からない。
なお平成5年度国家公務員Ⅰ種経済職は合格(中央省庁採用はされていない)。法学部でも政治学科卒で当時経済に興味があったので。面接ではそれは言ってない。変な人だと思われるだろうから。図に乗らない様に注意している。>解雇予告手当の支払い義務が発生しています。この点のみとっても同社がいかに杜撰な労務管理を行っているかです
これについて10/19の文書にありました。転記が漏れすいません。私の印象は会社は訴訟慣れしてるのかな?と言う感じです。>あっせんの場合は、更に解決金を上乗せ請求
公開法廷を考えています。賠償の相場は100万位の様ですが、訴訟に引っ張りだして勝てる限界の金額はいくらだろうと考えています。
試用期間中なのでちょっと弱いか。以上長くなりました。
私の人となりを詳しく知りたいという事でしたら履歴書をメールします。プライバシーは大変重要ですが自分からなら問題ないかと。
とり急ぎで勉強中ですが、宜しくご助言お願い致します。深津和弘***@******.***
質問者: 返答済み 1 年 前.
Customer様推敲をしたら漏れがありました。都合4回目の送信です。>会社の就業規則に試用期間中の解雇を肯定する条項があること
ある様です。私は配付されてませんからよく知りませんでしたが。
なお、本社呼び出しの10/16の日は、私は当務の日で、現場は排水管洗浄の為特に忙しい時期であり当務明けの日にしてほしい
と言ったのですが、どうしても10/16には来なければ駄目だとの命令でした。
契約社員(試用期間…約3か月半?求人票だと3か月だったが)の終了日が11/15だったからだと思われます。
契約社員だと労働保険だけで健康保険や厚生年金はありません(これは違法ではないか。ただ本社統括部長は
そう認識していなかった(10/16IC音声あり)。貰ってもいない健康保険証を返してくれと言われた。
一般の会社でいう総務部長?で、「社員労働条件」通知書押印者なのに。
なお、9/30に職業安定所から再就職手当の振り込みがありました。会社の押印が必要でしたが1年を超える
見通しでは無かったのかな?
あと、休憩時間+仮眠時間は求人票通知書では6時間ですが実際はせいぜい5時間でした。
始業時間も本社はよく把握してない印象です(引継ぎは7:40から始まるが出勤簿求人票は8:00から…毎日必ず
20分はサービス残業。10/2本社統括部長からの注意文書にも「7時40分に出社して朝礼に出席すべき…」とある。
それが社会常識?言われなくても5分や10分なら良いけど(これは余計か)。
なお仮眠時間を寝過ごした場合については10/2本社で警備課長に確認しています。「それは良いだろう、
近くで寝てるので起こせばすぐ支度できる」云々と。10/14電話では真逆の事を言っていた。筋が違うと言うと人の
せい(左遷された元警備部長が言ったんだろう)にした。後のメモなので証拠能力が低いか。秘密の
暴露?はできるか(パーテーションを挟んだ隣のテーブルで研修をしていて確か「コンプライアンス」について話
をしていた。ブラックジョークか)。>警備業法…警備員経験者とはいえ2日目直で現地に行かされたのは違法?
警備員経験者でも「新任研修」は2日必要なはず。座学でも現地に行っては駄目との事(10/21全国警備業協会担当談)。
勿論現地で実地をやらされたが(メモ有り)。社長は世襲2代目で練馬区有数の金持ちと誰かに聞いたので遠慮なくやりたいと思ってます(これは余計か)。深津和弘***@******.***
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
ご評価ありがとうございます。
追加で若干気づいた点は以下です。
>>会社の就業規則に試用期間中の解雇を肯定する条項があること
ある様です。私は配付されてませんからよく知りませんでしたが。
→監督署に届け出ているならば、監督署に保存してあるはずなので、閲覧を申請して、その箇所だけでも書き写してきてください(コピーは禁止されているので)。
解雇条項があるからとて、無条件に解雇が肯定されるものでもありません。また配布義務違反は労基法106条2項(周知義務)違反 30万円以下の罰金(労基法120条1号)です。
>・労働安全衛生法…事実上(?)高所管球交換があるのに私が知る限り誰も保護帽を被っていない。私はできるだけ被ったが。本社統括部長は高所管球交換の事実を知らない(10/16音声記録)。過去それで事故があった模様。
→安衛則第110条1項「事業者は、動力により駆動される機械に作業中の労働者の頭髪又は被服が巻き込まれるおそれがあるときは、当該労働者に適当な作業帽又は作業服を着用させなければならない。」
>契約社員だと労働保険だけで健康保険や厚生年金はありません(これは違法ではないか。ただ本社統括部長は
そう認識していなかった(10/16IC音声あり)。貰ってもいない健康保険証を返してくれと言われた。
→正社員でない場合でも、正社員の4分の3以上の所定労働時間または所定労働日数の場合、通常法人組織では、社会保険加入の義務があります。
>>解雇予告手当の支払い義務が発生しています。この点のみとっても同社がいかに杜撰な労務管理を行っているかです
これについて10/19の文書にありました。転記が漏れすいません。私の印象は会社は訴訟慣れしてるのかな?と言う感じです。
→解雇予告手当の通告も行っているという点は会社に落ち度はないということですね。訴訟なれというか、労働関係の訴訟は、会社がわは99%負けますよ。要は金で解決というケースがほとんどです。
>>あっせんの場合は、更に解決金を上乗せ請求
公開法廷を考えています。賠償の相場は100万位の様ですが、訴訟に引っ張りだして勝てる限界の金額はいくらだろうと考えています。
試用期間中なのでちょっと弱いか。
→公開でなくても、十分審理は尽くせます。訴訟になると1年くらいかかりますが、労働審判は3回で結審しますので、迅速です。訴額があまりに高額だと弁護士の着手金も高額になりますので、300万円未満に納まるような請求の仕方がよろしい。
>>警備業法…警備員経験者とはいえ2日目直で現地に行かされたのは違法?
警備員経験者でも「新任研修」は2日必要なはず。座学でも現地に行っては駄目との事(10/21全国警備業協会担当談)。
勿論現地で実地をやらされたが(メモ有り)。
→警備業法は、六法全書にも記載ありません。38条がいかなる規定かわかりませんが、この点は
逆手にとって、
「被告(相手方)は、原告(申立人)を2日目から(しかも事前研修なし)で連れ出して現地にいかせたのであるが、これは、原告の雇用継続を期待(本採用扱い)する心情を増幅させるに十分な態度であり、原告の期待権は法的保護に値する。」というような主張でよいでしょう。
質問者: 返答済み 1 年 前.
kionawaka様早速のご回答ありがとうございます。5回目の投稿になります。
10/16音声を聞き直し気が付いた点も追加させて頂きます。>監督署に届け出ているならば、監督署に保存してあるはずなので、閲覧を申請して、その箇所だけでも書き写してきてください
>配布義務違反は労基法106条2項(周知義務)違反 30万円以下の罰金(労基法120条1号)です。
ご助言ありがとうございます。明日にでも監督署に確認に参ります。>安衛則第110条1項「事業者は、動力により駆動される機械に作業中の労働者の頭髪又は被服が巻き込まれるおそれがあるときは、当該>労働者に適当な作業帽又は作業服を着用させなければならない。
ありがとうございます。なお、職安求人票には「巡回業務」としか書いてありません。管球交換含め警備の本来業務でない設備関連が多いのに。本社幹部を含め業務内容を正確に把握してる人間がいないと思われます(もしいるとすれば現隊長代行…過去社長に逆らった為隊長から副隊長に降格し9/16から隊長代行。イーストコア曳舟竣工時からの唯一?のメンバー。ただ黙っている)。その為私は10/16に本社統括部長に東急との契約を見せてくれと言いました(音声記録有り。回答無し)。マニュアルには多少書いてありますが真面目にマニュアルを読んでいる人間はいない(あるいは実務は違うと理解)印象です。>公開でなくても、十分審理は尽くせます。訴訟になると1年くらいかかりますが、労働審判は3回で結審しますので、迅速です。訴額があまりに>高額だと弁護士の着手金も高額になりますので、300万円未満に納まるような請求の仕方がよろしい。
大変参考になります。ただ警備業界は過去5年間に問題(刑事罰、警備業法違反、破産、重度の精神病など)のあった人間は雇えない事になっているので今でも電話等での前職照会が当然になっています。今の会社でも10/16暗に示唆されました(音声記録有り)。今度の言動次第では次の就職が不利になると。そこは心配です。また理由はともあれ解雇という形の人間を採りたがる会社は少ないでしょう。履歴書をブランクにするという手もありますが。なお、可能であれば会社の警備部門(600人中100人程?)事無くしたいと考えています(警備業法第3条3項違反であれば警備業法違反者は警備業は営めない。第38条の表…研修教育違反の疑い大?詳細下記)。縁のあった現場同僚は再就職できると思います。>警備業法は、六法全書にも記載ありません
前職学研子会社(本年3月解散)研修で配付された「警備員必携」の警備業法の頁をよく見たら、
「施行規則第38条の表から」というのがありました。
現に警備業務に従事させている警備員
・教育期ごとに3時間(1年で6時間)
・教育期業務別教育5時間(1年で10時間)
の計。かと。
いずれにせよ、「2日は現地でない座学が必要(全国警備業協会担当談)」だと思われます。
主管である(?)国家公安委員会に匿名で問い合わせてみます。
恐らく会社ぐるみでやっているので悪質だと思います。
現場で貰ったシフトには「実研」と書いてあります(現物有り)。
証拠としてはメモ(工事の件数など現場実務が書いてある)。
端末本体の記録はもう消えているが、早朝現場近く駅から電話した携帯又はPASMOのログ(担当会社本社サーバーには残っているか?)。但し、仰る通り、期待権の増幅という側面もあるかとは思います。正直入社当時そこまで(研修期間)頭が回らなかったけど。あと細かい点の投稿の私の勘違いとしては、10/2仮眠交代は朝の出勤と異なると了承しながら、10/14電話時は違う事を言った人物(メモ有り。音声もあり?)は10/16当時は課長でなく部長に昇格(?)していた模様です(10/16音声有り)。解雇理由なのにこれも悪質だと思います。ご助言ありがとうございました。
また宜しくお願い致します。深津和弘***@******.***
専門家:  kionawaka 返答済み 1 年 前.
>警備業界は過去5年間に問題(刑事罰、警備業法違反、破産、重度の精神病など)のあった人間は雇えない事になっているので今でも電話等での前職照会が当然になっています。今の会社でも10/16暗に示唆されました(音声記録有り)。今度の言動次第では次の就職が不利になると。そこは心配です。また理由はともあれ解雇という形の人間を採りたがる会社は少ないでしょう。履歴書をブランクにするという手もありますが。なお、可能であれば会社の警備部門(600人中100人程?)事無くしたいと考えています(警備業法第3条3項違反であれば警備業法違反者は警備業は営めない。第38条の表…研修教育違反の疑い大?詳細下記)。縁のあった現場同僚は再就職できると思います。
→そういうことですと今回の件が解雇(会社都合離職)で処理されると、あなたとしては、警備業界への再就職が不利になる、そうだとすれば、得られたであろう給与相当額の支払い(逸失利益の賠償 向こう2年分の給与等相当額)の請求が可能になるし、そういう法的構成が妥当かと思います。
> 争点は、会社の言う
「規則第6条第3項の規定に基づき、試用期間中に不適格な言動があった為の解雇。
①9/24口頭注意処分(同僚とトラブル,会社への報告方法について)
②10/2厳重注意処分(遅刻)
③10/13 当務時に仮眠交代に遅参した。」
への無効主張かと思います。
→解雇に相当性・合理性(労働契約法16条)がないとして、解雇権濫用の主張がよいでしょう。

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