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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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私の現在の立場は、団体職員としてこれまで、32年余勤務し、今年4月からいわゆる管理職です。 昨年4月に「うつ病」

解決済みの質問:

私の現在の立場は、団体職員としてこれまで、32年余勤務し、今年4月からいわゆる管理職です。
昨年4月に「うつ病」を発症し、休職を余儀なくされました。昨年の5月上旬から9月中旬まで入院し、今年の2月末まで自宅療養をしていました。
今年の3月に復職することができましたが、給与月額が、3月が本給の66%減給、同月に昇級試験を受け、その後4月1日付けで事務局長に昇進したものの、4月から6月が本給の50%減給、7月から9月が40%減給、そして、今月から3ヶ月間は、30%減給の予定です。
休職期間が、約11ヶ月と職場をはじめ社会的にも迷惑を掛け信用を失ったのは事実だと自分でも認識していますが、自ら進んで病気になった訳でもありませんし、訓告や戒告もうけていません。 減給について、明確な説明がないままこのような状況が続いています。
上部団体からは、格付けされた本給を100%支払うよう指導がなされています。
このような場合、遡及して給与を請求できると思うのですが、今後どう対応していいのか、アドバイスをいただければ幸いです。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
減給の理由を後になってあることないこと言ってくる可能性がありますので、どのような経緯をたどって減給となったかや、どのような発言があったかなどの詳細なメモを残しておくと良いでしょう。後々、役に立つかもしれません。ICレコーダー等で録音も1つの方法です。
その後に、理由なく賃金を切り下げたことに対して、減給分をさかのぼって請求すると良いでしょう。減給の理由を説明できるようにしておくよう指示があるのもおかしな話で後付けで減給の理由を考えるようなものではありません。請求は口頭でもできますが、形として残しておくほうが良いので書面にして請求したほうが良いです。書面は内容証明にすると郵便局が書面の内容を証明してくれるので書面の改ざんや日付をごまかすなどのことを防止することができます。ただ、内容証明は強いプレッシャーを与えることが期待できる反面、軋轢を生むこともありますので、今後も職場で円滑に働くためには内容証明にはせずに書面で請求したほうが良いと思います。
ところで、賃金の消滅時効は2年間ですのでその点にも注意が必要です。
質問者: 返答済み 1 年 前.
早速、ご回答いただきましてありがとうございます。 大変参考になりました。
もし、減給の理由が、「11ヶ月の病気休暇」があり、迷惑を掛けたことで人事評価が減給相当のマイナスによるものだとしたら法的にはどうでしょうか? 詳細は、省略させていただきますが、自分では、うつ病になったことが、労災に該当するのではないかと思っています。
職場が団体のため、代表と役員は全員が非常勤です。 私が聴いている範囲では、4月時点において(5月役員改選)留任した代表と退任した副代表(2人)の3人で話し合って決めたとのことですが、どんな経緯で話し合いがなされたのか、明確な説明がないままです。
給料表をはじめ給与規程や服務規程等のあらゆる規程は、県職員に準じたもので、閲覧しても、病気休暇後に復帰した職員に対して減給できる規程はありません。
しかし、人事権は、あくまで代表役員にあり、上部団体は、下部団体を指導する立場だけに過ぎません。
上部団体の幹部と人事担当者が来訪して、代表役員に対して、直接、説明があり、「このような減給の前例を作らないようにしてください。」との指導を受けていますが、代表役員からは、本人が職責を全うしているか評価して、徐々に減給の割合を軽減して行くとの回答を行っています。
その際に私は、発言を控えましたが、到底、明確な理由や根拠がなく納得できません。先生がご指摘されたとおり、まさに、減給の理由を説明できるようにしておくよう上部団体から指示があるのもおかしな話です。
もちろん、両親を含め家族6人を扶養する義務もありますし、すでに生活に影響がでています。
長男は、赤門の大学院生ですが、このままでは、現実に授業料や家賃も滞納になる可能性もあり、本人の判断で9月末に「休学届」を提出しました。
せめて、4月に遡及して、賞与を含めた減給分の支給を得ることができればと思い相談した次第です。
もちろん、責任を全うするためにも誠心誠意努力して、これからも職場で円滑に働きたいと考えています。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
復職したのであれば復職前の賃金を支払うべきものです。きちんとした評価制度があってそれが周知されていれば減給が有効となる場合もありますが(きちんとした評価制度があっても有効とならない場合もあるということです)、単に人事評価といって減給することは認められません。説明がないという時点できちんとした評価制度もなく周知もされていないのですから減給は認められないと考えます。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
労働者の同意なしに賃金の切り下げはできるものではありません。これが原則です。
質問者: 返答済み 1 年 前.
まだ、正直なところどうしたらいいのか迷っています。私の給与減額支給は、私が病気休暇の間、私の代役で関係する他団体から出向して来た同僚(先輩・男性)が、代表役員(3人)に相談を受け、根拠もなく減給に値するとの説明を示し、決めたのだと思います。
その先輩は、何事も自己中心的で、私を含めて他の職員から嫌われていました。しかも、職場内での同僚職員と男女関係を疑われ、相手女性の夫から苦情を受けただけで、警察に通報するなど極めて特異な性格で、他人への悪口を再三再四言い続けているあり様でした。
8月には出向元での不祥事が判明し、9月1日から出向元に戻り、不祥事を穏便に済ませてもらい、公にされることなく、10月末日に退職しました。
長くなって大変申し訳ございませんが、上部団体(連合会)に「人事管理委員会」が組織されており、下部団体の職員の給与の格付けや人事交流などについて管理運営していますが、この委員会に「上申書」を提出する方法もあるのではないかと考えております。
給与の減額理由も明らかでないまま、当たり前のことが、不履行になっていては到底納得できません。
先生のご意見をお伺いできれば幸いです。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
泣き寝入りすることはないと思います。納得がいかないのは当然でしょう。人事管理委員会にについてはどこまで機能しているかは私からは分かりませんが1つの方法です。株式会社に勤めている方で減給があった場合、人事課に異議を申し立てることはありますし、公務員の場合でも人事委員会に申し立てを行うことがあります。もし、人事管理委員会が機能していなくて思うように対応してくれなくても他の裁判等の方法はとれます。何もせずに泣き寝入りすると後悔するのではないでしょうか。
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