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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1048
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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私は(人材派遣会社の)契約社員で、他企業に派遣社員として勤務する常駐型の勤務をしています。派遣先企業にてセクハラ・パ

質問者の質問

私は(人材派遣会社の)契約社員で、他企業に派遣社員として勤務する常駐型の勤務をしています。派遣先企業にてセクハラ・パワハラを受け業務に支障を生じ苦痛だったため、即時訴えはせず、雇用元のパワハラアンケート実施時に事実を報告したところ、仕事を紹介してもらえなくなりました。仕事を与えられず、休業手当だけ支給すると言われ、契約書記載の月給の6割に減額されています(契約は12月末までです)。転職活動を行えと命令もされました。仕事をする意思を表明しており、全く健康で問題ありません。傷病休暇も取得しておりません。全額給与は私にとって絶対必要な額であり、全額支給を希望し、仕事紹介を依頼していますが、全く無視されており、経済的にも困っております。転職活動は開始しておりますが、現在の契約について上記につきまして状況改善できないか、アドバイス頂けると有難く存じます。よろしくお願い申し上げます。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

セクハラ・パワハラを報告したことで仕事を紹介しないのはそれもまたパワハラです。もちろん、許されることではありません。休業手当を支給しているようですが、民法により全額支給すべきでしょう。

既に全額支給を求め仕事の紹介を依頼しているがまったく無視されている状態とのことで、もはや職場内での話し合いでの解決は困難な状態なのだと思います。すると、次の対処は内容証明郵便を専門家に作成してもらい郵送するか、労働局のあっせん、労働審判、訴訟が考えられます。

その他、派遣事業の許可を出したり届出を受ける労働局の需給調整事業部に相談するのも良いでしょう。会社側からすれば労働局の需給調整事業部に事業の許可をもらったり届出を出しているのですからそこに相談があって目をつけられることは嫌なものです。なぜなら、派遣事業を最悪、行えなくなるとか考えるからです。ただ、現実的に労働者が労働局に相談することによって事業を行えなくなるのはほとんどないので、行政だけに頼るだけではなく、上記のような方法もとることが必要になってくるでしょう(並行しても良いです)

内容証明郵便は同じ文書を3通作成して、そのうち1通を郵便局が保管してくれ記載内容を証明してくれます。残りの2通のうち1通は自分用です。内容証明郵便が専門家から届くと受け取った側はプレッシャーを受けるものです。特に弁護士が作成した内容証明はより強いプレッシャーを与えることが期待できます。

労働局のあっせんと労働審判についても説明させて頂きます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページを紹介させていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

その他、1人でも誰でも加入できる労働組合であるユニオンに加入する方法もあります。かなり強力に力になってくれます。

ekotaeをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 1 年 前.

ご回答ありがとうございます。迅速で、詳細まで丁寧にご回答頂き、理解しやすく感謝致します。1つだけ、専門外でしたら結構なのですが、ご質問お願いできますでしょうか。

労働契約期間中に雇い主が一方的に休業手当に減額することが民法の何条のどのような内容により不当とみなされるか教えて頂ければ公的機関に届出る時に根拠が解りやすいかと思います。もしお分かりでしたら教えて頂けますとありがたいです。よろしくお願い申し上げます。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

 

前回のご相談では評価くださいましてありがとうございました。

 

ジャストアンサーのサイトルールでは評価頂くことでご質問は完了して、新たにご質問があるときは引き続きのご質問ではなく、最初のように新たにご投稿をお願いしていおります。

 

今回だけ特別に回答させて頂きますと、民法536条です。

 

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