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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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外資系スーパーで5年間パートをしていました。Wワーク可能な職場で、1年前よりWワークをそのスーパー以外にも仕事を始め

解決済みの質問:

外資系スーパーで5年間パートをしていました。Wワーク可能な職場で、1年前よりWワークをそのスーパー以外にも仕事を始め、両立し、シフトももう一方の職場が毎月25日に翌月のシフトをランダムに決められるので、それ以外の平日をスーパー勤務とすることで合意を得て、上手く両立できていました。ところが上司が6月に変更になり、シフト作成する上で不便なので、全員に固定曜日の勤務に少しずつ移行していきたいとの説明がありましたが、私はWワークの都合上、固定曜日は難しいと説明し、では考慮します、と納得してくれていました。
そして。9月28日が9月の最終出勤日でしたが、仕事中に呼び出され、今後は固定曜日で勤務してくれないと困る、出来ないなら、今日限りで。と突然解雇されました。これは、不当解雇になりませんか?5年間、仕事上の大きなミスもなく、無断欠勤、遅刻もありません。もう復職する気はありませんが、会社に不当解雇を認めさせ、会社都合による退職と離職票にも記載させ、また、解雇予告手当の給付、解雇通告書など、きちんと手続きしてもらうためには、どのように動けばいいでしょうか。その解雇された日に、書類を揃えておくので、10月以降取りに来なさいと言われましたが、おそらく、自己都合による退職にさせられているはずです。まず電話して、何か確認すべきことはありますか?それとも、先に書類を取りに行った方がいいのでしょうか?教えてください。パートだから、と泣き寝入りはしたくありません。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。
相談内容を拝見する限り、あなたの仰る通り、不当解雇に該当すると考えられます。
まず、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。
客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。
そもそも「今後は固定曜日で勤務」は、労働条件の変更に該当し、労働契約法第8条「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」に反します。
>まず電話して、何か確認すべきことはありますか?
>それとも、先に書類を取りに行った方がいいのでしょうか?
まず解雇であることを明確にしておくため、「解雇理由書」を会社に請求してください。
労働基準法第22条より、使用者はこの請求を拒むことはできません。
解雇理由書で解雇の理由を明確にすることができ、また、会社が後になって解雇通告自体を否定したり、異なる解雇理由を持ち出すことが出来なくなります。
また、離職票の退職理由欄にも「解雇」と記載させます。
この退職理由欄に間違いがないか労働者が署名捺印する欄がありますので、自己都合退職などと記載されている場合は絶対に署名捺印しないことです。
そして、労働基準法第20条「使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない」を基に解雇予告手当の請求をします。
このように法律上の根拠を引き合いに出し、会社とお話ししてください。
それでも会社が一方的な態度をとるようであれば、労働基準監督署に対応してもらうしかありません。
労働基準監督署は労働者からの申告に対して、会社に指導・是正勧告を行います。
労働基準監督官は司法警察職員としての権限も持っていますので、会社が是正勧告に従わず、その意思も見られない場合は地方検察庁に送検することもできます。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。回答に満足していないわけではないのですが、不明点をお聞きします。

早速、解雇理由書を請求したいのですが、請求する先は、勤務していた支店にでしょうか?それとも、支店だと何かと言いくるめられるかもしれないので、本社の人事部に請求すべきでしょうか?本社に伝えた方が支店の上司に不当解雇を認めさせる点で、いいような気もするのですが、どうでしょうか。

また、「それでも会社が一方的な態度をとるようであれば、労働基準監督署に対応してもらうしかありません。」と教えていただきましたが、労基は、私のようなパートに対しても、そのような、会社への指導・是正勧告などしてくれるのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。
>支店だと何かと言いくるめられるかもしれないので
あなたのお考えの通り、支店に請求してもその支店から本社に話がなかなか通らない場合が多々ありますので、人事部のある本社に直接請求したほうが話が早いと思います。
>本社に伝えた方が支店の上司に不当解雇を認めさせる点で、いいような気もするのですが、どうでしょうか。
このような面からも直接本社に請求するほうが良いと思います。
>労基は、私のようなパートに対しても、そのような、会社への指導・是正勧告などしてくれるのでしょうか。
労基署は正社員、パートで区別したりしません。
なぜなら、労働基準法自体が正社員、パートで区別されているわけでなく、全ての労働者に適用されるからです。
労基署の窓口で申告書がもらえますので、それに記入して提出します。
労基署はこの申告書により、労働基準法違反が確認された場合は会社に対し何らかの対応を取らなければなりません。
この際の注意点として、労基署の窓口で単なる相談と受け止められた場合は、自助努力が強調され具体的な救済の動きにつながらないことがありますので、あくまで正式な「申告」であることを告げてください。
質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。もう一点だけお願いします。

労基の窓口に行くとなった場合、「単なる相談とうけとめられるか」、「正式な申告とされるか」、というのは、どのような態度を取ればいいのでしょうか?同じ「申告書」を提出するということに、どのようにすれば正式だと認めてもらえるのでしょうか。

専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.

会社が労働基準法違反を犯していると考えられるので、申告書を提出したいと伝えれば大丈夫です。

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