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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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住宅メーカー3年目、人間関係から出社できなくなり3ヶ月、連絡できない日も複数ありましたが、毎朝上司に出勤できない旨連絡はしていました。本日人事と話し合ったところ、公平の観点からも認

解決済みの質問:

住宅メーカー3年目、人間関係から出社できなくなり3ヶ月、連絡できない日も複数ありましたが、毎朝上司に出勤できない旨連絡はしていました。本日人事と話し合ったところ、公平の観点からも認められず解雇です。8日付けなので、それまでに借り上げの寮も引っ越してくださいとの事。解雇としか言われていませんが、懲戒解雇になるのでしょうか?次の職探しが不安です。何をすべきかお教えください。 東京都25歳男性
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
通常、病気で働けない期間が長期に及ぶことが予想される場合、会社は労働者に対して「休職」という扱いをします。その休職の間は毎日の連絡を労働者はしません。診断書は会社に提出されていたのでしょうか?
ご相談内容からしますと、連絡できない日はあったものの基本的には毎朝、連絡をしていたとのことで、当日に出勤できるか・出勤できないかを判断して会社に連絡をされていたと読み取りました。1週間程度でしたらそのようなこともありますが、会社が3か月も毎日、連絡させるのは適切な対応とは言えません。
休職については会社の就業規則に明記されている場合があります。休職に関して記載があれば、その規定に沿って会社は対応すべきものです。例えば、会社の就業規則に「最大で6か月休職できる」となっていれば、最大で6か月休職できます。また、就業規則は労働者に周知義務があります。労働基準法では、「就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない」としています。もし周知されていなければ労働基準法違反です。
懲戒解雇を会社が行うかどうかですが、通常、病気による欠勤が原因で解雇するときは普通解雇です。懲戒解雇は企業秩序違反に対する制裁として行われるものであり、病気で欠勤するのはやむを得ないことです。したがって、懲戒解雇をするべきものではありません。
無断欠勤がずっと続けば懲戒解雇はありますが、これは会社に何も言わずにずっと無断欠勤をする場合に有効になり得るもので、貴方の場合は該当しないと考えます。たまに連絡ができない日があったとしても3か月も毎日、連絡をさせるのが適切ではありません。
参考までに懲戒解雇について説明させて頂きます。
懲戒解雇とは職場の重大な秩序違反に対する解雇をいいます。懲戒解雇が有効となるには次のような相当厳しい要件を満たすことが必要です。
①懲戒事由や懲戒の種類が就業規則に明記されていること
②就業規則が周知されていること
③懲戒規定の内容が合理的であること
④就業規則の懲戒事由に該当した事実があること
⑤平等な取扱いであること
⑥処分の重さが相当であること
⑦適正な手続きを踏んでいること
繰り返しになりますが、病気で欠勤をする場合に行うものではありません。仮に懲戒解雇をしてくれば同意せずに不当解雇を主張すべきです。
まず会社の就業規則の休職の項目について見せてもらうと良いでしょう。そこにどのように明記されているかです。
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