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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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有給消化などの件で相談です。 7月の半ばごろ、退職を希望し、11月15日が給料の締め日の為、その日で退職、と上司と

解決済みの質問:

有給消化などの件で相談です。
7月の半ばごろ、退職を希望し、11月15日が給料の締め日の為、その日で退職、と上司と話し合いました。
しかし先日事務員に、退職日を11月24日で、退職届を書いてくれ、と渡され、その職員によると、
退職日がずれる事がある事は以前説明し、了承を得ている、シフトも組んでしまっているため、変更できないと言われました。
説明は確かに受けたのですが、私は有給と公休消化のため、シフトを組む際、退職日からさかのぼって、月半ば休みに入るということが、
ずれる、の意味だと思い、了承していました。その為、次の会社に11月21日に出勤可能という内容で、既に内定をもらっています。
有給は30日あり、10月16日から11月15日までで、公休日が9日あります。
内定の話をすると、事務員は11月20日まで勤務で、残り4日分は今シフトから休みにすると言われ、
その際、11月16日から20日までの月給は発生しないと言われました。
上司に話しましたが、きちんと話はした、と事務員が言っている、この条件じゃないと飲めないと言われました。
きちんと調べて確認しなかったこちらが悪いとの事。
また、明日の22日に再度話し合うことになっています。
手元にある労働条件通知書には、退職する2か月以上前に届け出ることとなっています。就業規則は現在手元にはありません。
その後、ネットなどで調べているのですが、よくわからず、何か騙されているようで、不安で混乱しております。
この条件で飲まなければいけないのでしょうか。この条件をのんだとき、不当な金銭の発生などはないでしょうか。
知り合いに、保険や、年金で倍の額を払わなければいけない事があったなどと聞いています。
アドバイスを、どうかよろしくお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。 只今文面内容拝見させて頂きました。 まず、雇用契約の解除(退職)につきましては、民法第627条第1項で「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められています。従いまして、貴方は会社の事情に関係なくご自身の都合で退職申し出をされる事が可能です。 但し、貴方の会社では給料締め日が15日という事ですので、民法第627条第1項「期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。」の定めに従う事になります。 つまり、11月15日付で退職される場合ですと、給料支払期の当期9月16日~10月15日の前半、すなわち9月16日~9月30日までの間に退職日の申し入れをされる事が必要になります。 逆にいえば、貴方が9月16日~9月30日までの間に11月15日付退職の申し入れをされますと、会社は拒否できないことになります。 また、こうした民法の規定は労働条件通知書や就業規則よりも優先されますので、会社がどういおうと11月15日付退職で届出を提出されるとよいでしょう。勿論、口頭で以前に話された双方に食い違いのある内容等に縛られる必要はございません。 また退職時の年次有給休暇取得については、退職日までに消化可能な有休はすべて取得可能です。従いまして、有休も併せてきっちり申請されるとよいでしょう。 もし、会社が認めなければ、労働者の退職の自由や年休取得の権利を奪う不法行為となりますので、労働基準監督署へ申告され会社に対し是正勧告を出してもらう事で対応可能です。
質問者: 返答済み 2 年 前.

有休について、有給休暇の時季を変更できる権利が会社にあるということはどうでしょうか?シフトが決まっているから無理だという件で、押された場合です。

また、11月20日に退職日になった場合、月給などは発生するのでしょうか?日割りで払うはず、と知り合いは言っていたのですが、決まりはありますか?保険や年金など二重に払うことになるのでしょうか?

事務員と話をしたのがだいぶ前で内容をよく覚えていません。その際書面などにサインなどしていたら、どうでしょうか?

ほか、話し合いの際、気を付けなければいけないことはありますか?

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
ご返事下さいまして、感謝しております。 まず会社の持つ時季変更の権利ですが、業務運営上重大な支障がある場合に限られています。さらに、退職予定が決まっておらず、後日別の日を指定できる場合に限られています。 従いまして、貴方のように11月15日付退職で申し入れをされますと、年休の時季変更の権利を会社が行使する事は認められません。それ故、勤務日に全て残っている有休取得を申請される事で問題ございません。 そして11月20日付退職を貴方が認める必要は全くございませんが、仮に20日付退職で貴方が同意された場合ですと、当然ながら少なくとも日割りで給与(年休の場合は通常の1日分の給与)がもらえます。これも会社が支払をされなければ労働基準法上の賃金不払いになりますので、監督署へ申告されるとよいでしょう。また、健康保険・厚生年金保険については、月毎の保険料納付になっていますので、15→20日に退職日が延びても二重に払う事はございません。 以上、会社が拒否すれば、全て重大な違法行為となりますので、その時点で即労働基準監督署へ申告されるとよいでしょう。
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質問者: 返答済み 2 年 前.

不安を解消してもらえてありがとうございました。この内容を踏まえて会社と話し合ってみます。

質問者: 返答済み 2 年 前.

不安を解消してもらえてありがとうございました。この内容を踏まえて会社と話し合ってみます。

専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
こちらこそ評価頂きまして大変感謝しております。 貴方には退職する自由、そして有休を消化する権利がございます。 臆されることなく、主張しましょう。 今後の更なるご活躍を願っております。 (※画面の表示に関わらず、この度の返答への返信及び評価は不要です。)

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