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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士
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派遣でコールセンターで勤務していました。派遣期間は9/07から10/31までです。2か月ごとの契約更新です。研修期間

解決済みの質問:

派遣でコールセンターで勤務していました。派遣期間は9/07から10/31までです。2か月ごとの契約更新です。研修期間は9/7から9/11の1週間でした。9/15派遣元から解雇連絡が来ました。他にも数名解雇されたとのこと。理由を聞いても欠席率や研修後毎日簡単なテストがありましたが成績が良くないと判断したとかはっきりしないものでした。ちなみに私は休んではいません。今回は30名募集と人数が多く細かいところまで手が行かないのでできない方は今後の就業が無理では..とも。継続希望と話しても、決定だからとのこと。労働条件通知書にも10/30までと明記があり前の会社も退職済みで途方に暮れています。研修期間中に見極めをすると言う話もなく、いきなり明日から来なくていいと言うのはありなんでしょうか?契約期間内のお給料もいただくことはできないですか?宜しく回答願います。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  remember2012 返答済み 2 年 前.
ご相談ありがとうございます。 >いきなり明日から来なくていいと言うのはありなんでしょうか?労働基準法第20条により、「使用者は労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をするか、30日分以上の平均賃金を解雇予告手当として支払わなければならない」と定めてあります。つまり、「明日から来なくていい」というのは即時解雇に該当しますので、30日分の平均賃金を請求することが可能です。 >契約期間内のお給料もいただくことはできないですか?そもそも解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められるものでなければ無効とされます。客観的に合理的な理由とは就業規則上の解雇事由に該当しているか、社会通念上相当とは労働者の実情、過去の行い、他の従業員に対する処分との均衡や解雇手続きなどによって判断されます。ただし、解雇の判断基準が法律上で定められているわけではありませんので、解雇が有効か否かは最終的には裁判所で判断してもらうしかありません。まずは、①労働局長による助言・指導制度や②労働局のあっせん制度の利用をご検討されると良いでしょう。 ①労働局長による助言・指導制度労働局、労働基準監督署内にある総合労働相談センターにご相談ください。相談内容によって会社に対し、都道府県労働局長による助言・指導が行われます。http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/2.html ②労働局のあっせん制度あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。ほとんどのケースが、概ね1ヵ月程度で解決します。http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html
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