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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1122
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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初めまして。ある小売店で「業務委託」の形で、外商営業の仕事をしています。同じ形で働いている人間が約20人います。報酬

解決済みの質問:

初めまして。ある小売店で「業務委託」の形で、外商営業の仕事をしています。同じ形で働いている人間が約20人います。報酬は完全出来高制で、いくら営業活動をしても、商品が売れなければ一銭にもなりません。それは仕方ない面もあると思うのですが、私が納得できないのは、
1.出勤・退社時間の制約があること。契約書にも明記されています。遅刻回数が多いと経営者に叱責されます。 2.店の催事には当番制で駆り出され、朝から夜まで拘束され、しかも無報酬なこと。その催事も年々回数が増え、今や催事の無い月のほうが少ない位です。催事では最低1日、多ければ3~4日は拘束されます。その間の交通費も自己負担です。さらに腹が立つのは、女子社員は定時に帰らせ、夜間は私たち「業務委託」の人間だけに仕事(店番・雑用)をさせること。会社が残業代を払いたくないからに違いありません。
こんなひどい職場ですが、売れた場合の歩合がかなり高額で数百万の収入がある人が少なくないのと、創業以来のシステムなのでこれが当たり前と思っている人も多いこと、さらには他には働き場の見つからない高齢者(60代後半)も多いので、不満は口にするものの、表面きって抗議する人はいなく(私自身もそうですが)、我慢できない若い人はどんどん辞めていく状況です。
こういう「業務委託」は許されるものでしょうか? 会社に「業務委託」を取り下げてもらい、「雇用」の方向にもっていくにはどうしたらよいでしょうか。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。
ご記載頂いた次の内容からしますと、指揮監督下にあることから労働者性が認められ、業務委託とは認められない可能性が極めて高いでしょう。
・出勤・退社時間の制約がある(契約書にも明記)
・遅刻回数が多いと経営者に叱責
・店の催事には当番制で駆り出され、朝から夜まで拘束
・催事では最低1日、多ければ3~4日は拘束
会社に雇用関係を認めさせるためには、訴訟、労働基準監督署、年金事務所、ハローワークへの申告を考えていることを伝えて話し合うと良いでしょう。
経営者からして一番、嫌なことは一人だけでなく、業務委託をしている人の全員について労働者性が認められることです。もし、そうなれば、全員の残業代、社会保険の保険料の半額負担が生じる可能性があります。
話し合いはできましたら複数の方と協力して行うほうが良いです。出勤・退社時間の制約があり契約書にも明記されているとのことで大きな証拠となりますが、労働者性は総合的に判断されるものなので、複数の方の証言もあったほうが良いです。経営者からしても一人での主張より複数のほうが圧力を受けるでしょう。もし、経営者との直接の話し合いが難しい場合は、訴訟や行政の利用になるでしょう。
質問者: 返答済み 2 年 前.
早速のご返信、ありがとうございます。書き方が悪くて申し訳なかったのですが、私の本音は会社に「雇用関係」を認めさせ、それなりの処遇をしてもらうことではありませんでした。むしろ逆で、これからも「業務委託」でいっこうに構わないので、無報酬での催事当番日の長時間拘束や、日々の出退勤時刻の制約を止めさせることが真の狙いでした。「業務委託」ゆえに労働基準法の範疇に入らず、どんな場面でもタダで使える人間と思われていることに怒りを覚えるのです。催事当番などは、お金さえ出せばいくらでも派遣会社のプロに頼めるのですから。もし当番を私たちにやらせるのであれば、拘束手当として、せめて最低賃金相当額の時給を払ってほしいと思っています。
ただ問題は、個人商店レベルの小さな会社ですので、これを言い出すのは個人ではかなり難しい点です。申し立てをした時点ですぐ「クビ」になるのは目に見えています(過去にもそういう人はいたと聞いています)。先生のアドバイスにもありましたが、賛同者を募ろうとすると、その段階で私の行動は経営者側に筒抜けになるでしょう。なので、できれば法律の専門家や、労働分野の公的機関などから経営者側に「業務委託」の範囲を超える労働の強制はイカン!と言ってもらえれば、少しは事態の改善につながると思うのですが・・・、考えが甘いでしょうか? またそのためには具体的にどうしたらよいでしょうか? 引き続きアドバイスをどうぞよろしくお願い致します。
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
都道府県の労働局長による助言・指導という制度があります。ただ、お名前を出さずに動いてくれるかどうかというのはあります。
●都道府県の労働局長による助言・指導
労働局長による助言・指導とは労働局長が個別労働紛争の問題点を指摘し、解決の方向を示唆することにより紛争当事者が自主的に紛争を解決することを促進する制度です。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご返信ありがとうございます。匿名で事を起こすのは、難しいのでしょうか。
外商部の人間だけで構成される「○○会」というのが存在します。この○○会の有志ではいけませんか?
また個人的に弁護士などの専門家にお願いすることも検討していますが、それでも経営者側とのやり取りで、匿名ではダメなのでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
探すのは難しいと思いますが、弁護士に代理を依頼して会社に対しては匿名としてくれるところもあると思います。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ありがとうございます。
会社に対して依頼主を明かさずに交渉してくれる弁護士を探せばいいのですね?
探すのが難しい・・・とありましたが、基本的には、匿名での交渉は禁じられているのでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。
匿名で交渉をしてくれる事例を聞いたことがあります。ただ、事例によっては匿名での交渉はできないことはあると思います。
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