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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 424
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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退職にあたり同意書に「引き継ぎが完了すること」という書面にサインしました。会社都合による希望退職に応じました。技術系の専

解決済みの質問:

退職にあたり同意書に「引き継ぎが完了すること」という書面にサインしました。会社都合による希望退職に応じました。技術系の専門的な仕事です。希望退職とはいえ、現在の仕事をとりあげる、残っても営業などになるといったもので、応じざるを得ませんでした。会社都合で退職加算金もでます。業務にテクニカルな内容が多く、引き継ぎが進んでおりません。また残り日数もなく、有給休暇すらとれていません。引き継ぎが不十分と会社が感じた場合、退職金減額など、私に対してなにかペナルティを課すことは可能になるのでしょうか?引き継ぎの資料はいくつか作成しましたが、専門的な内容は含まれていません。就業規則には退職に関する引き継ぎ事項の記述はありませんでした。ご助言をお願いします。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容拝見させて頂きました。 希望退職の件ですが、あくまで会社からの退職勧奨による会社都合での退職ですので、引継ぎは貴方が勤務時間内で最大限出来る範囲でよいものといえるでしょう。確かに引継ぎ完了に同意はされていますが、具体的な引継ぎの内容まで記載されているわけではございませんし、そもそも勤務時間を超えてまで引継ぎが必要という事でしたら、労働契約で求められる範囲を超えている事になりますので、会社としても考慮する必要がございます。 但し、会社に何も言わずに引継ぎが不十分になりますと故意に引継ぎをされなかったと思われ退職金減額等のペナルティを科される可能性がございます。 従いまして、対応としましては会社に現状報告を行い、出来る範囲内で引継ぎは行っている事を伝え引継ぎ実務に関する現実的な対応を考えてもらうべきです。それでも、会社が出来る範囲内での義務を果たしていないと判断すれば退職金減額がありえるかもしれません。引継ぎに時間がかかる件は同意書にサインする前に分かっていたはずでその時何故相談しなかったのかと反論される事も考えられます。ただ仮に減額となっても退職金規定や同意書の記載内容を超えてまで減額支給されることはございません。それ故大幅減額まではないと思われますが、満額の支給を受けられない可能性も多少ある事は念頭に置いてください。
質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答いただきありがとうございます。
退職に同意した時に引き継ぎが難しいことを口頭で話し、またメールでも技術的な引き継ぎは難しいことを書いております。それ以外についてはマニュアルを数冊書き、さらに引き継ぎミーティングも数回行っております。これでも引き継ぎ不足を指摘され、不利になることはあるのでしょうか。
ご助言をよろしくお願い申し上げます。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
こちらこそご返信下さいまして感謝しております。 引継ぎが難しいという事を貴方が具体的に説明されそれを承知の上で希望退職内容に双方が同意されたということですね。 そうであれば、出来る範囲内の引継ぎを貴方がされているという事で問題はないといえます。 但し、引継ぎの完了という文面がある以上、その範囲についての解釈を巡って貴方と会社側の見解が異なる可能性は依然として残ります。 従いまして、引継ぎ不十分で退職金減額という措置が示される事も全くないとまではいえません。 もし会社側からそのような話が出てくるようでしたら、同意の際の話をされて配慮を強く求めましょう。それでも難しいようでしたら、労働基準監督署へご相談に行かれ、無料で利用できるあっせん手続を取られる事をお勧めいたします。あっせんでは、専門委員が仲介して双方の意見を聴いた上で解決案を提示してもらう事が可能です。
質問者: 返答済み 2 年 前.
もう一点だけおしえていただけますでしょうか。同意書にサインしないという選択肢は考えられなかった状況でも、その同意書は有効になるのでしょうか。希望退職とは名ばかりであり、実質的な強制であること、サインしない場合にどのような仕打ちをされるか予想つかなかったこと(懲戒解雇などを含め)、また退職日が決められており引き継ぎ期間も短いなどから、現実的にしっかりとした引き継ぎは困難な状況でした。よろしくお願いします。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 2 年 前.
ご返事下さいまして感謝しております。 確かに文面を拝見する限りですと。希望退職は半ば強制とも受け取られますね‥ 勿論実質的にみて強制であれば希望退職とはいえませんので、同意文書自体は無効になります。 但し、本当に実質強制であったかどうかにつきましては交渉の経緯等詳細事情が分かりませんと判断できませんし、仮に詳細事情が分かったとしましても法律上強制と認められる具体的な要件の定めまではございませんので、双方の見解が食い違えば押し問答となり、結局は第三者の判断に委ねざるを得ません。 もし会社側が退職金減額措置を打ち出してくれば、強制で文書は無効と貴方が言われても応じる可能性は低いでしょう。そうなりますと、双方だけでの話し合の解決は困難ですので、先に回答させて頂きました通り、労働基準監督署へご相談へ行かれて第三者の公平な仲介を求める事が妥当といえます。 以上、私の答えられる限りのお話はさせて頂きましたので、宜しければ回答への評価を頂ければ幸いです。
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質問者: 返答済み 2 年 前.
ご回答いただきありありがとうございます。

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