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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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始めまして、こんにちわ。 私は熊本県の長洲町にある某造船所で24年間働いている40歳台の男性です。 私は、2年程

質問者の質問

始めまして、こんにちわ。
私は熊本県の長洲町にある某造船所で24年間働いている40歳台の男性です。
私は、2年程前より鬱病のため休みがちになり
今年の3月末に自殺未遂を起こしてしまい、病院に
1ヶ月半ほど入院せざる得なくなりました。
5月中旬に退院後、主治医より7月からは問題無く就労出来る旨の診断書を
作成して頂き、会社へ提出。以後は会社の人事部の人とやり取りを
していました。
私としては「今までの職場に復帰すると、また同じ事になるのでは」
との考えから「迎え入れてもらえる部署があればどこでも行きます」
と伝えていました。
ところが一昨日、人事の方が自宅へ来られて「受け入れる部署が無い」
との連絡がありました。
私が「会社は私を解雇したいのでしょか?」と質問した所、明確な答えは返ってきませんでした。
なおも私が「解雇するとしても、会社都合となるのか自己都合となるのか?」と質問すると
「これまでの経緯より、自己都合での退職となります」との返事でした。
確かに、私はこれまでにも2回長期(約1ヶ月程)、鬱病で休んでいますが
一方的に「自己都合」での退職を受け入れざる得ないのでしょうか?
家族や知人に相談しても、誰も詳しい事を知らず、途方にくれている所です。
多少、解りにくい文章かと思いますが、何卒良きアドバイス等を頂けないでしょうか。
宜しくお願い致します。
追伸:詳細な事情説明が必要な時は折り返し連絡を下さい。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

解雇ならば会社都合となります。人事の方が言っていることは間違っています。

また、解雇ならば退職届を出す必要もありません。解雇は会社から一方的に雇用関係を終了させることだからです。退職届を出しますと酷い会社の場合、自己都合扱いにしてくることがあります。

それから復職できる状態まで戻っておられるのであれば、会社は受け入れる部署が無いという理由で復職を拒むことはできません。元の部署に戻ることが原則となります。

復職を拒否して解雇をしてきた場合、不当解雇として訴えることも可能です。復職できる状態まで戻っておられるのですから、解雇の理由がありません。受け入れる部署が無いというのは正当な解雇理由とはなりません。

不当解雇ですが、貴方が解雇を受け入れることは可能です。その場合、解雇なのですから当然、会社都合となります。

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質問者: 返答済み 2 年 前.

昨日、送信しましたが未だに返信がありませんので、もう一度送信します。

速やかに、連絡を頂きありがとうございました。

とりあえず、もう一度交渉しようとは思いますが

会社の対応が変わらない場合の対処についても

ご教示願えないでしょうか。

例えば、何処へ相談(訴え)をすれば良いのか。

会社の組合も考えたのですが、うちの組合は

会社の言うなりにしかしない恐れもあるため

踏み切れません。

かと言って、労働基準監督署へ行くのが正しいのか

判断が付きません。

何卒、宜しくお願い致します。

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

昨日は評価くださいましてありがとうございました。

>昨日、送信しましたが未だに返信がありませんので、もう一度送信します。

→ 昨日、最初のご投稿とは別に送信をされたのでしょうか。届いていないようです。

会社の対応が変わらない場合は、労働局のあっせんか労働審判か訴訟が考えられます。専門家に内容証明郵便を作成してもらい送付するのも考えられます。労働基準監督署は労働基準法違反の問題については是正勧告等をしてくれますが、今回のご相談の復職や解雇の問題については労働局のあっせんを紹介すると思います。

労働局のあっせんと労働審判を簡単に説明させて頂きます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 2 年 前.

速やかに、ご回答頂きありがとうございました。

また何か有りましたら、ご相談させて頂きますので

宜しくお願いします。

以上

専門家:  ekotae 返答済み 2 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

ご丁寧にありがとうございます。

ご相談の件がより良い方向に進むことを願っております。

また何かありましたらご相談ください。

(その際は今回のご投稿に引き続いてではなく、一番最初のご投稿のように新規でご相談をよろしくお願い致します)

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