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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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昨日、会社から「降格通知」なる文書を渡されました。理由は、社長の指示・命令に従わないからというものですが、何ら社に迷

解決済みの質問:

昨日、会社から「降格通知」なる文書を渡されました。理由は、社長の指示・命令に従わないからというものですが、何ら社に迷惑をかけたり損害を与えたことはありません。肩書の停止と職責手当のカット(総支給額に対し約35%)と書かれていますが、不当なものと考えます。「断じて同意できません」と総務担当者に回答しましたが、今後何をすればいいかわかりません。アドバイスをいただけましたら幸いです。

確かに社長の命令に従わなかったことはありますが、「(ある家電量販店の売り場を)盗撮しろ」などという、社会通念上、不当と思われる命令です。命令に従って行動する方が社に損害を与える恐れがあると判断し従いませんでした。

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。質問をご投稿いただき、誠にありがとうございます。

降格の理由が社長の指示・命令に従わないというものですと、懲戒処分による降格にになります。しかしながら、何ら社に迷惑をかけたり損害を与えたことはないということですし、盗撮しろという命令に従わなかったことによるものならば、不当な懲戒処分となります。

今後についてですが、不当な懲戒処分の撤回とカットを戻すことなど、処分前の状況に戻すことを求めて、それで解決しなければ、労働局のあっせん、労働審判、訴訟を検討せざるをえないでしょう。

注意点として降格の場合、懲戒処分による降格ではなくて、人事上の措置としての役職の引き下げと言ってくることがあります。その場合でも人事権の濫用となる場合は無効となりますが、今後、争う上では、人事上の措置としてと言われると争いにくくなるので証拠を確保しておくことも考えられます。懲戒処分による降格ではないと言ってきたときに、懲戒処分によるものだといえる証拠です。降格通知の文書に、社長の指示・命令に従わないからという理由が書いていなければ、懲戒処分による降格を否定してくる恐れがあります。また、降格通知の文書に、社長の指示・命令に従わないからという理由が書いてあった場合でも、後からいろいろ理由をつけ足してくる恐れがあります。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

先の回答の補足です。

訴訟以外にも労働局のあっせん、労働審判という方法がありますので、紹介させていただきます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 1 年 前.

迅速に回答いただきましたのに、返答が遅れまして申し訳ありません。

いろいろな手続をご教示いただき、ありがとうございます。

まず、何から着手していいのかわからず、質問を投稿いたしましたが、

降格に同意できない旨の意思を示さないといけないかと思い、

同意できないという意思と撤回を求める文書を担当者に提出しました

ところ、新たな段階に進んでしまいました。

社長から直接、懲戒解雇か退職願をもってくるか強要されました。

どちらも同意できないと返答したところ、会社から呼び出しがあるまで

自宅待機を命ぜられました。

質問の投稿には記載しませんでしたが、社長によるパワハラがひどいので

やめさせてほしいと併記したのが気に入らなかったようです。

まだ最終的な処分はわかりませんが、ここまで来るとしかるべきところへ

出て争うべきかなあと考えております。まずはあっせんを申し立てるべきでしょうか。また、裁判となりますと、弁護士費用などは一般的にどのくらいかかるものでしょうか。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.
雇用・労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご返信ありがとうございます。

酷い社長ですね。まず、自宅待機期間中の賃金を請求することが可能です。最低でも労働基準法に基づく平均賃金の60%を請求でき、自宅待機処分に合理性がなければ民法により賃金の全額を請求可能です。ご相談内容からすると自宅待機処分に合理性があるとは思えません。

裁判を弁護士に依頼する場合ですが、各弁護士事務所により報酬が異なります。多くの弁護士事務所では着手金+成功報酬という形をとっております。着手金は10万~30万ぐらいで、成功報酬が経済的利益の10%~30%ぐらいです。着手金が高いところは成功報酬を少なめに、着手金が低いところは成功報酬を多くという傾向はあります。

あっせん、裁判以外の方法ですが、労働審判はかなり利用が増えています。訴訟の時間がかかるデメリットを考慮して作られた制度ですから訴訟よりも短い期間での解決が期待できます。

弁護士に依頼した場合の費用も訴訟よりかは幾分、少ない傾向にあります。あっせんは特定社会保険労務士に依頼しなかった場合、無料で利用できるメリットがありますが、強制力がないのはデメリットです。

どれが良いかは何を優先して考えるかによります、費用を安くということですとあっせんになるでしょう。

弁護士が依頼を受けてくれるか、又は受けてくれた場合でもどれだけ勝てる見込みがあるかを事前に聞いておくことは大事です。もし、依頼を受けてくれない、あるいは勝てる見込みが低ければ、あっせんを選択となるでしょう。逆に弁護士が勝てる見込みが高いと判断して、費用対効果を考えてもメリットがあるのであれば弁護士に依頼すると良いでしょう。
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