JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
jinjiconsulに今すぐ質問する
jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 402
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
jinjiconsulがオンラインで質問受付中

Xxxxxより事業主宛てに、私の退職金の振込をしたとの事を確認したのですがその旨の通知や連絡が一切きて

解決済みの質問:

退職して3年たちます。

退職時に、退職金として「xxxxx」より

退職金の支払い通知が届き、後日振込がありました。

退職に関する規約も見せてもらえなかった為、また上記通知の

受取済退職金額に0円と記載があったのでこれで退職金の支払いは

すべて完了したと思っていたら、

最近になってxxxxxからの退職金支払いが

未受領になっているとの情報を元同僚から教えてもらい

同会に連絡すると、退職時に事業者(共済契約者)へ支払い

済みとの回答がありました。

事業主に確認すると、

現金で支払った、よくわからない、知らないとの回答でした。

そこで

・未受領の退職金は受け取れますか?

・事業主は法律上どのような違反に該当しますか?

ちなみに同様のケースの元従業員が10数名ほどおります。

投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容拝見させて頂きました。回答が遅れてしまい失礼いたしました。 退職金についてですが、貴方が勤務されていた就業規則(退職金規程を含みます)に定めがあるはずです。まずは事業主に就業規則上の退職金に該当する部分を見せてもらいましょう。外部機関である行政法人には規約開示の義務はございませんが、事業主は貴方の労働者としての権利保護に関わる内容として就業規則の該当部分を開示する義務がございます。 そうしますと、恐らくは退職金の支給内容・要件・支給額の計算方法等が記載されていますので、退職金支給されていない場合は勿論、これらの規定内容に満たない支給額である場合、事業主に対し労働契約の退職時の条件としまして、支給を求める事が可能です。たとえ外部の法人や共済会等から支給される場合でも、労働契約の内容である退職金の支払義務自体は事業主にございますので、言い逃れは出来ません。 事業主である以上、「よくわからない」という答えは許されませんし(もしそうであれば、労働契約の当事者である事業主としての責任を放棄する重大な不法行為といえます。)仮に現金で支払ったというのであれば、証拠文書を提示してもらうべきです。恐らくそのような文書は捏造でもしない限り存在しないはずですから、事業主の発言は虚偽のものとしましてこれまた重大な不法行為に該当するものといえます。 そして、労働法令上では、労働基準法第24条違反となる賃金不払いに該当することになります。このような明白な労働基準法違反につきましては、労働基準監督署へ法令違反である事を申告される事で対応可能です。監督署が会社を調査の上、実際に退職金支給がなされていないと判断すれば、会社に対し支払を命じる是正勧告がなされます。従わなければ、罰則適用や場合によっては事業主の逮捕という措置もありえますので、貴方も直ちに監督署へ申告されるべきです。
jinjiconsulをはじめその他名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中

雇用・労働 についての関連する質問