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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 403
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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不当な降格人事、減給処分の内示があり、10月からの組織改編までの対会社対策をご相談させていただきたく存じます。家族の

質問者の質問

不当な降格人事、減給処分の内示があり、10月からの組織改編までの対会社対策をご相談させていただきたく存じます。家族の介護による介護サポートを行いながら、営業実務、マネジメントを行っていますが、当該部署に配属時に深夜残業は、厳しいので、20時には、終業出来るように、させてほしいと家庭事情をお話しして、半年間、業務に支障なく来ていましたが、1年間の任期も待たずに、管理職から外れてほしい、今のまま、営業実務は続けてほしい、との話がありました。これは、不当なファミリーハラスメントかつ、減給処分と思い、ご相談させていただきました。よろしくご指導のほど、お願い致します。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 年 前.
この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。只今文面内容拝見させて頂きました。当方不在の為、回答が遅れてしまい大変失礼いたしました。 ご相談の件ですが、こうした人事異動の決定に関しましては会社側に広く裁量権が認められています。実際、降格人事やそれに伴う減給措置も一般的に広く行われています。 しかしながら、だからといってどのような降格人事も認められるという事にはなりえません。 降格措置を採るためには、まず会社の就業規則上に降格に関する定めが無ければなりません。さらに、降格に関する定めの範囲内でのみ降格措置が実施されなければなりません。まずはこうした形式上の妥当性が必要になります。 また、上記形式上の妥当性を満たしているとしましても、降格対象者の行為等が実際に降格措置に値するものでなければなりません。 そして、これらについては減給処分についても当てはまります。 貴方の場合ですと、まず形式上の妥当性を満たしているかが不明ですので、就業規則における降格・減給規定の有無及びその内容について確認されるべきです。まずこの点で不備があれば、根拠なき措置としまして降格措置や減給処分は無効になるものといえます。 そして、仮に上記の措置に関わる要件を全て満たしているとしましても、貴方の言われる「半年間、業務に支障なく来ていました」という部分が事実としますと、降格措置や減給処分に値する状況ではないと考えられます。この場合、降格や減給は貴方が言われるハラスメントか、会社側の事情(経営難等)による可能性が高いです。 これらのハラスメントまたは会社事情を理由とする降格や減給は、通常であれば労働契約法第8条違反となる労働者の同意なき労働条件の不利益変更に該当しますので、原則として認められません。 従いまして、人事権を持つ社長に対しては、まず降格及び減給の根拠を明確に示してもらう事を要求しましょう。それで対応がなかったり、いい加減な回答しか得られなかった場合には、お近くの労働基準監督署へご相談される事をお勧めいたします。無料で利用可能な、専門家が仲介するあっせん手続による解決手段もございますので、そうした行政のサポートも上手く活用して会社にプレッシャーをかけて対等に交渉出来る環境を整えられる事が重要といえます。

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